小林さやか

お心ある言葉、ありがとうございます。 　今回の調査、自殺者数全体は、大人の方は減少している一方で、子供だけが伸びていると、しかも女子の自殺が顕著に増加しております。何で女子の子供が増えているのか、その要因を分析すべきではないでしょうか。

是非調査していただきたいんです。恐らく、現時点ではっきり分からないということだと思うんですね。 　資料の三番、今おっしゃった調査研究の令和六年版でございますが、自損行為による救急搬送者も女子で顕著に増加しております。薬品の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの増加等も指摘されておりますけれども、この現状と要因の分析、お尋ねいたします。

先ほど、まだ要因はっきり分からないということでしたけれども、少し参考になりそうな調査も厚生労働省の方で出てきているということですので、是非対策進めていただきたいと思います。 　もう一点、気になるところです。 　資料の五番ですが、通信制、定時制高校における自殺者の増加が気になります。この増加の要因についてお尋ねしたいということと、今、学校で一人一台端末等を生かしてスクリーニングチェックするなどアプローチしているという取組、承知しておりますけれども、こうして見付けたハイリスク者をやはりしっかり医療にもつなげていくことが必要ではないかと、そういったことを懸念しております。 　具体的な対策、お尋ねいたします。

今日から自殺対策基本法も始まりますので、是非、こども家庭庁、司令塔機能を果たして、しっかりと対策取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先月、埼玉県で十五歳の女子中学生、出産した赤ちゃんを庭に埋めたとして死体遺棄の疑いで逮捕されました。 　資料八でございますけれども、子供の虐待死、最も多いのはゼロ歳ゼロ日での死亡です。令和六年、十六人いました。そのうち二人、十代の母によるものです。何でもっと早く、妊娠に葛藤を抱えている間に支援を届かせてあげられなかったのかなと思います。 　時間がないので、大臣の受け止め、済みません、ちょっと事前に質問しましたが、飛ばさせていただきます。 　こうした妊娠に困難な状況を抱えて支援を必要とする特定妊婦ですが、令和六年度、七千三百六十一人に上っていますが、このうちの未成年者数、把握されておりません。是非把握すべきだと考えます。 　

そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います。 　あと、資料六ですけれども、三月二十七日、行政評価局から、困難を抱える妊産婦の支援についてこども家庭庁に通知出されております。行政間の縦割りですとか、医療機関とその自治体の縦割りのはざまで支援がこぼれ落ちているので必要な措置をとるようにといった指摘だったかと思います。この通知に対して、こども家庭庁としてどのように対応するのか、お聞かせをお願いいたします。

局長、済みません、もう一つ次の質問でございます。申し訳ありません。 　総務省通知に対して、住民票と、あと住んでいるところの実態ずれているところをどうしていただきたいかという質問だったんですけれども、今二回御答弁いただいたことで時間がなくなってしまいまして、最後のところに行かせていただきます。

はい。まとめさせていただきます。 　こども家庭庁、縦割りを排するとしてできたんだと思います。ただ、今回いろいろ事前に伺っていても、それは厚生労働省です、文科省ですとか、なかなかこの縦割り、解消されておりません。今日でこども家庭庁できて三年になります。是非、もっと強力に司令塔機能を出していただきたいと思っております。とても期待しておりますので、そこを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 　思いを込めて質問させていただきたいと思います。質問の機会いただき、誠にありがとうございます。 　黄川田大臣、昨年の所信表明で、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援を掲げられました。 　改めて伺います。 　黄川田大臣、全ての子供に障害児は含まれますか。

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　国民民主党は先ほど、障害児福祉の所得制限撤廃法案を参議院に提出いたしました。全ての子供を支援する、そういった御答弁、今いただきましたけれども、そうであれば、特別児童扶養手当、そして障害児福祉手当の所得制限、なぜ撤廃しないのでしょうか。

今幾つかの理由御説明いただきましたけれども、これまでも繰り返し御説明いただいていたのが、今挙げられた一つだと思いますが、障害基礎年金などほかの制度との均衡だと思います。ただ、この制度、制度の性格が異なると思うんです。 　まず、厚生労働省に、それぞれ、特別児童扶養手当も含めた制度目的をお尋ねします。