小林さやか

ありがとうございます。 　あわせて、刑務所でのこの処遇の後、出所後の福祉的支援を調整する特別調整についてもお尋ねしたいと思います。 　特別調整の対象者のうち、高齢者はどれくらい占めていますでしょうか。またあわせて、特別調整の対象となった方の主たる帰住先の内訳ですとか、またさらに、帰住先がどうしても見付からなかった者、そうした者の推移についてもお尋ねいたします。

今お示しいただいた帰住先のうち、本来は高齢者についての詳細な内訳もお尋ねしたかったんですけれども、事前のお尋ねで法務省の方ではデータがないということでしたので、厚生労働省の方にもお尋ねいたします。 　こうした特別調整の対象になった方は、厚生労働省が所管する地域生活定着支援センターが関与して帰住先の調整に当たるということですが、このセンター関わった事案のうち、できれば高齢者の帰住先を知りたいんですけれども、主たる帰住先、教えていただけますでしょうか。

今、更生保護施設や自立準備ホームにいらっしゃる方も相当数いらっしゃるということでしたので、ここはあくまでも一時的な施設ですので、またその先の帰住先を探さなければならないということになるかと思います。 　今るる伺ったデータ、総合してみますと、特別調整を行った、すなわち出所後の行き先がすぐさま見付からない高齢者が三百六十六人、法務省の方の御回答であって、その内数ではないんですけれども、厚労省の御回答からは、高齢者施設に帰住した人が今お答えになったものと、一回、一時的なところを経た人と事前のお尋ね合わせてみますと、ざっと百人ぐらい、すなわち三割強ぐらいなのかなと受け止めさせていただきました。 　すなわち、こうした見守り支援が想定される施設ではない場に行っている高齢の出所者も相当数いると想定されるんですけれども、この現場の声を聞いていると、こうした高齢出所者の受皿がいわゆる貧困ビジネスといった

ありがとうございます。 　一時的、一時的というか、帰住先が見付かった後に再び難しくなってしまう方もいるので、今おっしゃった数字以外に暗数もあるというふうに受け止めております。 　一つ前の質問への御答弁の中で、養護老人ホーム等高齢者施設が帰住先である者がいらっしゃるという御回答ありました。養護老人ホームが帰住先である者は、刑務所出所直後で直結で十七人ということでしたけれども、更生保護施設などを経て入る人、事前のお尋ねで伺った数字とも合わせてみると、ざっくりと合計三十人行かないほどかなと思います。 　この養護老人ホームというのは、特別養護老人ホーム等の一般的な老人ホームとは異なりまして、資料四、五でお示ししておりますけれども、低所得で居住生活が困難な高齢者の生活の場として制度化されておりまして、まさに身寄りのない高齢出所者にとっては重要な受皿であると、またあるべき存在だと考えます。 　

ありがとうございます。 　今いろいろと挙げていただいた中に、施設側の周知が必要だ、施設側の理解が足りないというところもございましたけれども、私がいろいろ伺っている限りでは、どちらかというと、施設側は受け入れたいと思っているんだけれども、その自治体の措置控えがあるという意見上がっております。これ、平成十七年にこの措置費が一般財源化されまして各市町村に財源が移譲されてから、特にこの措置控え顕著になっていると指摘されています。 　また、一度措置すると、やはりそのアフターフォローを市町村しなくてはいけなくなって、そこがちょっと面倒だという意識が働いたり、若しくは、そもそもこの養護老人ホーム自体、全市にないので、横の市町村にも措置できるんだけれども、そのことが周知されていないと、そういったところもあるかと存じます。 　また、この高齢出所者に限らず、一般に養護老人ホーム、運営の厳しさが指摘されて

ありがとうございました。 　この受皿として利用目的が位置付けられているにもかかわらず、しっかりと活用できていないということは、先ほども少し申し述べさせていただいたんですけれども、貧困ビジネス等、不適切な支援にからめ捕られてしまって、結果として再犯につながるなど、トータルで見たときに措置だから費用が掛かるという頭もあるかもしれませんけれども、社会コストが結果増大してしまうという可能性を指摘させていただいて、是非しっかりと取り組んでいただけたらと要望させていただきます。 　最後に、制度全体について伺いたいんですけれども、拘禁刑は個別的な処遇を行うと先ほど冒頭の御答弁にもありましたけれども、適切な社会復帰を支援するため、実現するためにできた制度かと承知しております。そうであるからには、その評価というものは出所後にどれだけ安定した生活が実現できているかというところで測られるべきかと思いますけれ

是非、出所後も見渡した拘禁刑の実効性のある取組をお願いしたいと思います。 　時間の関係で残余の質問を一つだけ、次の話題としてお願いしたいと思います。 　性犯罪の時効制度についてでございます。 　性犯罪の時効、前回改正で見直していただきましたけれども、私も前職で性被害を受けた方たくさん取材してまいりましたけれども、例えば、子供時代に被害を受けて、認識するのが二十代、何とか訴え出ようと決意するのが三十代、結果として行動を起こせるのがもう四十代になっていると、非常に時間が掛かるもので、前回の改定でなお不十分だというふうに認識しております。 　いろいろお尋ねしたいことございますが、一点だけ絞って最後にお尋ねさせていただきたいんですけれども、前回の改正時には、改正後五年の見直し、また、性的な被害申告することの困難さについて必要な調査を行うといった附帯決議付けられているわけでございますが、それ

はい。 　是非、被害者の方がしっかりとその思いを吐き出せるような、そういった環境も整えた調査も検討いただいて、予算付けもしっかり行っていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、特定技能の受入れ上限の運用についてお尋ねいたします。 　御手元、資料一番が先月二十七日に発出されました特定技能、外食業分野の受入れ停止についての内容でございます。令和十年までの五年間にこの分野で五万人を見込んでいたところですが、今年二月で既に四万六千人に達してしまったので、四月十三日をもって受入れを停止しますという内容です。 　これ、なぜ突然今になって発表したのか、まずその理由をお尋ねいたします。

ちょっと周知方法についてはまた後ほどお尋ねしたいんですけれども、今年一月に、資料二にありますとおり、上限について見直し、閣議決定したばかりだと思うんですけれども、この時点で既に結構上限に達しそうだということは分かっていたはずだと思うのですが、そこで見直すということはできなかったんでしょうか。