小林さやか

国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。 　大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。

ありがとうございます。安心しました。 　ただ、現状、障害児ないしその家族は取り残されています。大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。撤廃しない理由はなぜですか。

ありがとうございます。 　生活の向上という御答弁でした。すなわち、所得の保障を意味することかと思われますけれども、立法目的に照らして違うのではないでしょうか。特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。 　資料一を御覧ください。 　当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。これは、そもそもケアの負担が非常に大きい障害児を育てる家庭に対する介護手当なんだと、だから、その性格からいえばこの所得制限は撤廃すべきだと繰り返し繰り返し答弁しているんです。そこからはや六十年です。 　お尋ねします。 　当時の厚生省が撤廃すべきだと言っているんです。所得制限をなぜ撤廃しないのでし

再び生活の安定、また、ほかのサービスとの均衡という御回答だったと思います。 　私自身は、これは障害児を育てる家族の介護負担に対する手当だと考えておりますが、仮に所得保障なのだとしても、そのラインが妥当なのか検証する必要があると考えております。 　そもそもですが、この特別児童扶養手当における所得制限により受給機会を逃している人数を把握できているんでしょうか。政府参考人、お尋ねします。

今、二万八千のほかに、最初から申請を諦めた方についてはなかなか把握ができないというお答えでした。 　ただ、そのデータがないといいましても、子を育てる世帯所得の階級分布から推計すれば大体の数は分かるわけです。そうすると、およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。先ほど、年々利用者が増えている、財政の均衡の問題があるという回答もございましたけれども、ほかの支援とのバランスを考えましても、障害福祉関連予算全体の数％にすぎない規模です。 　そもそも、受給機会を逸した方の全体像も把握していないのに、今所得制限を掛けているラインが妥当なのか判断できるんでしょうか。さらに、先ほど増額したという御回答もありましたけれども、現行の特別児童扶養手当の所得制限が掛かっているラインは一

この所得制限の妥当性を考える際に、特別児童扶養手当だけではなくて、その他の障害サービスも利用されているわけです。そのサービスの利用状況を勘案して、その一つの家族がどれほどの負担を強いられているのかを捉まえていただきたいと考えているんです。 　障害福祉には様々な所得制限が掛かっております。特別児童扶養手当だけではなくて、重度心身障害者医療費ですとか自立支援医療費、障害福祉サービス利用料、福祉タクシーの運賃助成等々、地域差はございますけれども、少なくとも私が数えただけでも九つは所得制限がありました。またさらに、放課後等デイサービスも応能負担で利用料が高くなっていきます。 　総合的に見て、この所得制限が掛かる世帯とそうでない世帯の間で可処分所得が大きく逆転しています。その結果何が起こるかというと、サービスの利用控えなんです。 　私がお話聞いた方は、中学生のお子さんに重度知的障害があります。

じゃ、私は、これはどうしてもこども家庭庁が無関係だと思えないんですね。確かに、今、実態調べられないというお答えだったんですけれども、せめて、やはりこの所得制限が妥当なのかどうか、こども家庭庁がこの制限が掛かっている家庭の生活実態を責任を持って調査を進めていただきたいと。それがどうしてできないのか。また、そもそもこの事案、私はこども家庭庁が本件共管として持つべきものだと考えておりますけれども、それがなぜできないのかと。そういったところを調べた上で、理事会に資料を提出するようお取り計らいいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。 　これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を育てる親、家族丸ごとが孤立して取り残されているということだと思います。こんな理不尽な思いをさせていいわけがないと私は考えております。 　こども家庭庁の本質は子供の権利擁護だと思いますので、全ての子供を支えるという理念を文字どおり達成し

ありがとうございます。 　是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。 　また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。 　そこで、お尋ねします。 　子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の支援、両面の知識を持つ専門のカウンセラーは全国に十分に存在しているのでしょうか。不足している場合、育成や配置をこども家庭庁が行う方針はございますか。

ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。 　今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。 　しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通報はハードルが高いものです。例えば文部科学省では、学校内での相次ぐ盗撮事件などを受けて、十一月に各教育委員会に通知を出して、事案が発生したときは直ちに警察に通報すると、こうしたことを呼びかけました。 　こうした対応を、こども家庭庁とし