小林さやか

是非前向きにお願いします。 　また、こども家庭庁にもお尋ねしたいんですけれども、先ほどの資料七の離婚前後の家庭支援事業、やはり中身、親目線、親の支援が中心だと思います。特に協議離婚等は調査官調査もないので、第三者が関わって子供の意見を反映する機会がなかなかございません。 　この離婚前後の子供のフォローをできるのはこども家庭庁だと思いますので、是非、離婚後も含めたアフターフォローもして、新しい制度が始まる中で子供の権利擁護はできているのか、体制構築をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　しっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、本当は副大臣に、この問題取り組んでくださっていましたので、しっかり取り組んでいただきたいという決意をお伺いしたかったんですが、法務省しっかり音頭を取って、是非いろんな関係機関の連携進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。 　まず、こども誰でも通園制度です。 　今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。

親が働いていようがいまいが、どんな子供でもプロの保育士によるケアを受けられると、非常に大きな意義がある制度だとは思います。ただ、それは前提として保育園に十分な人手と余裕があってこそ成り立つものではないかと思います。私の元には、もう限界だといったような保育現場の声がもう何年もずっと届いております。通常の保育ですら回すのが精いっぱいで、人が足りていないというのが現状なのではないかと思います。 　まず、こども誰でも通園制度の実施状況についてお尋ねいたします。是非積極的に使ってほしいということでございましたが、令和八年四月一日の給付制度開始時点での最新の実施状況ですとか、また昨年度の試行段階での実施状況についてお示しください。

ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。 　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、本当に申し込んだ数と実際に利用できた数にギャップがあるのかですとか、先ほど申し上げましたとおり、もう実施園が自治体に一個しかないというところがどれぐらいあるか、もう公立園しかできていないですとか、あと、そもそも通常の保育の子と一緒に預かっ

是非ともお願いしたいと思います。 　また、もう一つの観点で、誰でもとうたうからには、より支援を必要とする子供たちも使える必要があると思います。例えば、障害児、医療的ケア児、要支援児童等はこの制度利用できるんでしょうか。また、利用する場合の具体的なフロー、受入れ可能な施設、支援が必要な子供たちを把握してちゃんとマッチングするといったことができるんでしょうか。

本当に、なぜこうしたことをお尋ねしたかというところなんですけれども、せっかく誰でも使ってくださいといって制度があっても、やっぱり使えないと、むしろ希望を持って頼ろうとした人を追い込んでしまうんじゃないかという思いがございます。 　一時預かり事業が、今も恐らくそうだと思いますけど、かつてそうでした。私自身、育休退園によってゼロ歳児と一歳児、家庭で見ていた時期があるんですけれども、もう中学生になりましたが、疲れから親知らずが腫れてしまいまして、一時預かり利用しようとしたんですけれども、まず、枠を取るためにくじ引に行かなきゃいけないと。そのくじ引に早朝から並んで、早朝から並ぶために子供をどこに預けようみたいな本末転倒の状況でございました。そのときは、結局、上の子だけ枠取れたので、下の子をだっこして抜歯したんですけれども、そんな経験を身をもってしたからこそ、頼りたい人に届くようにしていただきたい

この把握、結構大変と伺っていたので、ありがとうございます。 　やっぱり全体から見ると少ないんじゃないかと思うんですね。お答えの中から、恐らく、やはり申し込んで使えなかった人は分からないということではないかと思うんですけれども、是非ここを確認してほしいんです。 　なぜかというと、やはりもう既存の一時預かり事業が使えていないのに、こども誰でも通園という新しいものが始まるというところで、やっぱりそこの、新しいことを始めるからには恐らく意義があるんだと思うんですけど、この制度の意義の違いというのはどういうところにあるのか、もう一回教えていただけますでしょうか。

主に一時預かりは親のためで、こども誰でも通園は子供の育ちのためというところがメインの目的ということだったと思います。ただこれ、なかなか私は不可分なんじゃないかと思うんですね。親の負担を軽減することが子供の育ちにも直結するからです。 　現場の実態として、この一時預かり事業もこども誰でも通園も、ある意味通常の保育も、同じ場で同じ保育士さんがやっているという中でこの制度を分ける意義がどこにあるんだろうかというふうに私個人としては思います。 　また、もう一つ重要な点ございます。誰でも通園、月十時間という上限の制約の中で利用されます。対象年齢であるゼロ、一、二歳児にとっては毎回がゼロリセットで、私もかつて取材行きましたけれども、毎回慣らし保育のようなもので、ずっと預けている間泣いていると。 　これは、子供にとっては慣れない環境で過ごす時間が続くということで、もちろん異年齢の子供たちがいる空間で

おっしゃるとおり、そのように実現したらいいなって思うんですけれども、理念を実現するためにはそれに見合う体制が必要です。しかし、保育現場、まだ人が足りておりません。 　待機児童問題、大きく御努力いただいて随分減少しました。本当にありがとうございますって思っています。ただしかし、希望する園に空きがない、例えば、ほかの園なら空いていますと提示されて断ったら待機児童にカウントされない、いわゆる除外四類型については、資料五を御覧のとおり、いまだ待機児童のほかに六万人以上保育園に入れておりません。 　いわゆる除外四類型、特に特定の園希望者が依然として高止まりしている理由についてどのように分析されているのか、お示しください。