小林さやか

局長、済みません、もう一つ次の質問でございます。申し訳ありません。 　総務省通知に対して、住民票と、あと住んでいるところの実態ずれているところをどうしていただきたいかという質問だったんですけれども、今二回御答弁いただいたことで時間がなくなってしまいまして、最後のところに行かせていただきます。

はい。まとめさせていただきます。 　こども家庭庁、縦割りを排するとしてできたんだと思います。ただ、今回いろいろ事前に伺っていても、それは厚生労働省です、文科省ですとか、なかなかこの縦割り、解消されておりません。今日でこども家庭庁できて三年になります。是非、もっと強力に司令塔機能を出していただきたいと思っております。とても期待しておりますので、そこを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　まず冒頭、先ほど打越委員からもございましたが、千葉県選出の議員として、この千葉地検の懲戒処分事案について大変遺憾であり、再発防止を強く求めたいと思います。 　その上で、今回の裁判官、検察官への給与改定に際しまして、その内容に大きな異論はございませんが、国民に質の高い司法サービスを提供し続けるためには、その処遇、働き方についてもっと抜本的な改革を進めて人材確保につなげる必要があるという立場から、課題認識についてお尋ねいたします。 　裁判官、検察官の新規採用につきましては、一時期減少した後に回復に転じているということですが、特に判事補について現在員が減少していると承知しております。令和二年七百四十七人、令和三年七百十五人、令和四年六百八十一人、令和五年六百七十六人、令和六年六百七十三人と、どんどん現在員が減少しております。 　この現在員の減少に

今、判事の方で年間十数人、検事の方も四人から十一人と、かなりの中途退職者が出ているというような状況でございますけれども、こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。

今、職場環境の改善が大切というお話ではございましたけれども、一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。 　私も、前職の記者時代、転勤によりいわゆるワンオペで未就学児三人を育てまして、非常に苦労した経験がございます。かつて全国転勤は、夫の異動に合わせて、妻は就業を諦めて、転居を重ねて、子供が成長した後は夫は単身赴任と、こういった形が前提にされてきました。 　もちろん、かつてもこの妻子の人生の影響というものは計り知れないものございますが、今は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しております。育児や介護といった家庭内の責務も夫婦双方で分担しなければ、その職務が回らないということになります。 　こうした中、転勤制度が退職の大きな要因の一つになっていると考えますが、先ほどお伝えいただきました中途退職者の退職理由の分析を行っているのか、またそれを踏まえた

例えば書記官のように、その支部内、ブロック内での異動を基本とするなど、転勤負担を軽減する人事制度の設計というものも検討の余地があるのではないかと考えます。確かに、全員の希望を聞いていると東京や大阪といった都市部に人気が集中してしまうという可能性はありますけれども、他方、地方部に赴任する者へのインセンティブを設計することも必要です。 　民間企業では転勤手当を付けるような動きもある中で、現行の地域手当は、むしろ都市部ほど高くて、地方部へ異動すると金銭的に不利になってしまうという状況があります。異動希望者が少ない支部に異動する者、主に地方部だと思いますけれども、その者に対して逆に地域手当を多く支給するといった大胆な見直しが必要と考えますが、これちょっと、二つお尋ねすると毎回時間が倍掛かってしまうんですけど、ここまでは法務省及び最高裁に見解を伺います。

是非前向きに検討していただきたいと思います。 　また、先ほど最高裁の答弁の中で個別にきめ細かく配慮するという内容ございましたけれども、これ本当に必要なことだと思います。例えば、特に保育所に通う年齢がいる子供を育てている世帯については、異動の予見可能性が非常に重要になってまいります。 　御存じのとおり、保育所の入所調整は住所地の自治体が行います。転居先が確定しないと保育所に申し込むことが困難です。多くの自治体では、四月に入所しようとしますと、その申込みは前年の秋か冬にする必要がございます。異動直前に内示されていたのでは遅く、また内示だけではなくて、官舎も、居住地の提示期間も重要になります。例えば、東京に異動すると分かっていても、その割り当てられる官舎が埼玉なのか千葉なのか二十三区のどの区なのかということが分からなければ、どこの自治体に入園を申し込めばいいのかも決められないわけです。 　

こうした仕組みが余り周知されていないことも問題だと思います。十二月でも間に合わない自治体は間に合わないんですけれども、こうしたきめ細かい配慮を是非続けていただくとともに、周知も進めていただきたいと思います。 　質問、少し順番を飛ばさせていただきます。 　転勤制度についてお尋ねしてまいりましたけれども、中途退職の要因としては法曹報酬の官民較差を指摘する声もございます。この官民較差については、先ほど質問も出ましたので少し飛ばさせていただいて、時間が余りましたら戻らさせていただきます。 　続いて、裁判官の労働時間管理についてお尋ねいたします。 　裁判官は、特別職であり、勤務時間の規定がないと、すなわち、残業や休日出勤とした概念がなく、手当の支給もございません。そうしますと、育児短時間勤務制度も存在しないということになります。育休復帰明けにフル稼働するというのはなかなか難しく、例えば転勤制

今、部総括が把握して助言するということだったんですけれども、それぞれの場所で自律的に配填数を決めるということかと思うんですけれども、そういった統一的なルールがないとなると、その判断に地域差が生じたりするおそれもございます。 　例えば、一般の育児・介護休業法におきましては、その職場の業務の多寡ですとかその人個人が抱えている業務量にかかわらず、もう一律に所定時間を六時間に短縮するというやり方をしているわけです。提供する司法サービスについては全国あまねく均質性を求めている一方で、その業務を担う裁判官の働き方のルールが均質ではないということは、私はおかしいのではないかと思います。対応を検討することを求めたいと思います。 　また、育児中の人にかかわらず、組織の労働総量、すなわち工程数ですとか総労働時間を把握しなければ適正な人員数の算出というものはできないのではないかと考えます。 　工程数という

今、増加要因も減少要因もあって、その労働総量というか工程数自体を把握しようと努めていると、そういう御答弁かと受け止めましたけれども、組織の適正で必要な人員数を算出するためには、その必要な仕事量とそこに実際掛かっている総労働時間と、この両方を把握しないと必要な人員というのは算出できないと思うんですね。 　現在の対応で十分と考えるのかと、裁判官についても総労働時間の把握が必要だと考えますが、最高裁の認識を伺います。