小林さやか

ありがとうございます。 　これまでるる御回答いただいたんですけれども、やはり結論としては、非常に限定的にしかオリエンテーション動画、また日本語教育、届いていないということが今の実情だと考えます。 　現状では、こうした共生に向けた取組は自治体や地域などに任せられていて、その地域が対応する数をはるかに上回る方が入国しているというところが現状であると考えます。地域での対応が可能な人数に入国数を調整するのか、若しくは入国の前から国が共生支援をするのか、それができないんだったら、せめて地域任せにしない、オリエンテーション、日本語支援策、入管としても法務省としても強力に進めていくことが不可欠だと考えます。大臣、もっと指示を、取組を進めるよう指示していただけないでしょうか。 　そして、もう一つ、秩序ある共生社会の実現のためには、どの程度の入国者数を目指して、どのような地域支援の対応を取るのか、どん

ありがとうございます。 　続きまして、不法滞在、不法就労予防の観点から、行政書士による申請取次業務について伺います。 　　　〔委員長退席、理事横山信一君着席〕 　外国人との共生を進める上でも、不法滞在は許さないという姿勢を明確にすることも必要です。一方で、行政書士による在留資格の申請取次業務において、本人の確認が極めて形式的なまま多数の申請を処理しているのではないかと疑われる事案が散見しています。 　例えば地元の千葉県でも、国内で既に就労している外国人のこの本人が気が付かないまま、第三者がその在留カードを持ち出したり書類を偽造するなどして、実際は違う方を妻子と称して家族滞在として呼び寄せていたと。また、過酷な環境で就労されている外国人の方が在留カードを取り上げられて、本当は本人が望んでいないのにもかかわらず、在留資格を勝手に更新させられていたと、そういった事例が報告されております。

確認ですけれども、行政書士が申請取次ぎをする場合に、リモートで本人確認するということは認められているんでしょうか。仮に認められているんだとしたら、成り済まし等を防ぐため、本人に対面で確認することを原則とすべきではないでしょうか。

今までの御回答で、行政書士が大量の申請取次ぎしているケースの実態の把握も現状ではされていないのではないかなと理解いたしました。 　是非、行政書士会など業界団体を通じまして、例えば各行政書士の申請取次ぎの実態報告書を提出させることを求めるですとか、その際に疑わしき事例を見付けたとしたら行政書士会から入管に報告するような協力協定を結ぶですとか、実効的な監督の強化、また実態の把握、こちらについて、大臣、対応策の検討を指示していただけないでしょうか。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　こうした対応が不十分なことで、秩序ある共生社会、この実現が遠のいているということを指摘させていただきまして、是非積極的な対応を求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次の質問です。子供を対象とした性暴力の抑止策について質問いたします。時間の関係で事前に通告した質問の順番を入れ替えさせていただきます。 　昨今、デジタル空間における子供への性暴力が後を絶ちません。今年に入って愛知県警は、女子児童の盗撮動画を複数人の教員がＳＮＳで共有していたと、このグループを摘発して七人も逮捕者が出たほか、今月に入ってからも、女子中学校の教員が校内の盗撮と見られる画像をＳＮＳで第三者に譲り渡して逮捕されています。 　こうした教員による盗撮、画像の流出、さらにＳＮＳでの拡散、児童生徒の被害が後を絶ちません。こうした一度ネットに流出してしまった画像は被害

ありがとうございます。 　今、押収物に関しては削除できるというお話と、もう一つの観点として、児童ポルノと認定されたものについては削除できるというお話だったかと思うんですけれども、インターネット上に流布するものの中には児童ポルノ等に該当するか直ちに判断が難しいものもございます。例えば本人の画像を基にＡＩディープフェイクなど加工されている画像、また、例えば下着等が直接的に写っていなかったとしても本人が羞恥心を覚えるような盗撮画像もございます。 　こうした人格権や名誉を害するものについて、法務省として画像が掲載されているサイト又はプラットフォーム事業者等に削除を求めるということはできるんでしょうか。

確認なんですけれども、その際にその画像が被害者本人であると特定する必要があるんでしょうか。また、今御説明いただいた中に、実際に未成年の性的画像の削除をめぐって人権擁護機関等が利用されているという実態はあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　これまでの御回答からしますと、現在の法令では、たとえ被害者の本人が望んだとしても、削除に至るまで非常に困難な道のりがあると捉えております。 　私も小中学生の娘を持つ母親ですけれども、本当に身近で盗撮事件が発生しています。このインターネットの海の中に流布された、もう本当に見るに堪えないような画像が掲載されているようなサイトの中から一つずつ確認して、これは自分の画像だと主張して、さらに被害者自らが人権擁護機関等に依頼しなければ削除ができないと。しかも、削除されるかどうかが事業者任せであるという現状だと思います。これでは到底被害救済されているとは言えないのではないでしょうか。ましてや未成年であれば、そういった削除に至る方法も思い付かなくて、泣き寝入りして被害が埋没する可能性もございます。 　これは現行法令が被害実態に即していないと言えるのではないかと考えますが、大

続いて、関連しまして、昨年成立した日本版ＤＢＳ法についてお尋ねいたします。 　こちらは、子供に接する職業に就く際に性犯罪歴を確認するという仕組みで、二〇二六年の本格施行に向けた準備が進んでおります。 　制度の基本的な流れは、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会して性犯罪歴の有無について回答を得るという仕組みになっております。ただ、外国籍の就業希望者については、戸籍がないので入管の情報を活用することが必要になることから、通常の照会と比べて非常に時間が掛かるといった懸念が示されております。 　そこでお尋ねしますが、日本版ＤＢＳにおいて、現状、こども家庭庁から外国籍の者の照会を行う際に十日ほど掛かる見込みとされておりますけれども、どんな情報が必要で、なぜこれほど時間が掛かるのかと。現在使用している照会システムの実態と、もっとこのシステムの迅速化進められないのかといった対応を伺います。

是非しっかり進めていただきたいと思います。 　この日本版ＤＢＳができたきっかけは、ベビーシッターが預かった子供に対して性加害を繰り返したと、こういった事案が発生したことがきっかけだったと承知しております。 　私、前職でこの事案取材いたしまして、その後、ＤＢＳ法通るまでの過程もつぶさに取材してまいりました。その結果、幾ら性犯罪者を子供と接触する現場から追い出しても締め出しても、再犯を防ぐための矯正や更生の支援をしない限り性犯罪は根絶しないと考えております。学校で盗撮しなくても路上ですると、保育所で強制わいせつしなくても公園のトイレを狙うと、イタチごっこになってしまいます。 　また、子供に対して性加害を行った者ともこれまで何度も手紙でやり取りしてまいりましたけれども、いずれも自らの子供に対する性的欲求との向き合い方にある意味で苦しんでいて、孤立しています。孤立するほど認知が再びゆがんで犯