小林さやか

残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。 　続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。 　盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。 　現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部

ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。 　そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化基準が適用されるようにすればかなりの被害救済ができるのではないかと考えているんですけれども、本人が代理権を有さなかったとしても、こうした学校のような公的機関である第三者が通報した場合に削除やサイト停止を可能とするような制度を是非検討してい

是非お願いいたします。 　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。 　子供時代に性暴力を受けた被害者が、大人が守ってくれなかったんだと、こうして語る現状を繰り返してはならないと考えております。子供の性被害防止については、現行法令の所管が分散していて、制度のはざまに落ちている被害者も多くございます。是非、こども家庭庁が司令塔として未然防止や早期発見、被害救済の全プロセスを主導していただきたいと考えておりますが、大臣、意気込みをお願いいたします。

ありがとうございます。以上で質問を終わります。

本日が初質問となる国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 　先般の大臣の所信的御挨拶の内容に沿って御質問いたします。 　まずは、外国人との共生社会の実現に関する質問です。 　大臣は、法令にのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、不法滞在者等の法令に違反する者に対しては厳正に対処すると述べられて、秩序ある共生社会の実現を目指すと表明されました。現在、日本には三百九十五万人の外国人が在留し、今後も人手不足分野を中心に増加が見込まれています。 　こうした中、地域や学校、自治体の現場では、日本語の壁、また日本の制度への理解不足によるトラブルも起きています。ただ、現行制度では、在留資格によって日本語の教育また生活オリエンテーションの実施に格差が生じる制度の穴があり、その不備が自治体また学校現場等に過大な負担を強いているのが現状です。 　私の地元千葉県でも、成田空港を有す

ありがとうございます。 　今御案内あった生活オリエンテーション動画なんですけれども、昨日十九日午後三時時点で視聴回数確認してみました。健康保険の動画の視聴、英語で三千四百五十回、中国語で千四十八回、韓国語五百八回、ポルトガル語に至っては百十五回しか見られておりません。初歩的な日本語の学習に関しても同様で、英語三千六百二回ですとか、ポルトガル語九十三回。これ、やっぱりほとんど見られていないんですね。まだ私のユーチューブの方が見られていると思います。富里市が直面しているスリランカの方に関しては、対応言語すら動画が存在していないんです。 　先ほど、入国時に受講を義務化するというのはなかなか難しいという御回答だったかと思いますけれども、であれば、入国の前に、この現状のオリエンテーション動画で構いませんので、この存在を周知、広報して、視聴したかどうかというのを在留資格を申請する際に確認するべきで

ありがとうございます。 　さらに、学校現場の負担も限界に達しています。私の千葉県内でも、外国籍児童、急増しております。教員の加配が不十分ですとか、日本語の指導員は任用職員頼みなんだけれども、その人材確保がそもそもできない、国の補助額も不十分だと。そういった状況で、通常授業を回しながらその教員が個別に日本語指導をするという無理を強いられております。ただでさえ、教員の過重労働、課題になっております。学校からは、初期の日本語は適宜学校以外で集中的に教えてほしいと、そういった声も多く上がっております。 　そこで、政府参考人にお尋ねしますが、日本語の教育を各学校任せにするのではなくて、児童生徒を横断的に集めて日本語を集中指導するですとか、例えばそういったスキームを国としても整備すべきではありませんか。現状の日本語教育支援の実情と、国として一律に実施しているものを教えてください。

ありがとうございます。 　今御説明あった中で、就学ガイドブックを作っているというお話ございました。お手元の資料③、また⑤にお配りしておりますけれども、これ、目次だけお伝えしましたけれども、この中身、日本語バージョンでもなかなか複雑で難しいです。私たち日本人が小学生の子供を入学させるとき、対面で説明会ございます。こうしたものをこのパンフレットだけで読み解いていくということはなかなか困難だと考えます。 　ただ、それであっても、まだこのパンフレットだけでも周知してほしいと考えるわけなんですけれども、是非、法務省も連携して、入国前後でお子さんがいる家庭にこうした就学ガイドブックを周知していただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　これまでるる御回答いただいたんですけれども、やはり結論としては、非常に限定的にしかオリエンテーション動画、また日本語教育、届いていないということが今の実情だと考えます。 　現状では、こうした共生に向けた取組は自治体や地域などに任せられていて、その地域が対応する数をはるかに上回る方が入国しているというところが現状であると考えます。地域での対応が可能な人数に入国数を調整するのか、若しくは入国の前から国が共生支援をするのか、それができないんだったら、せめて地域任せにしない、オリエンテーション、日本語支援策、入管としても法務省としても強力に進めていくことが不可欠だと考えます。大臣、もっと指示を、取組を進めるよう指示していただけないでしょうか。 　そして、もう一つ、秩序ある共生社会の実現のためには、どの程度の入国者数を目指して、どのような地域支援の対応を取るのか、どん

ありがとうございます。 　続きまして、不法滞在、不法就労予防の観点から、行政書士による申請取次業務について伺います。 　　　〔委員長退席、理事横山信一君着席〕 　外国人との共生を進める上でも、不法滞在は許さないという姿勢を明確にすることも必要です。一方で、行政書士による在留資格の申請取次業務において、本人の確認が極めて形式的なまま多数の申請を処理しているのではないかと疑われる事案が散見しています。 　例えば地元の千葉県でも、国内で既に就労している外国人のこの本人が気が付かないまま、第三者がその在留カードを持ち出したり書類を偽造するなどして、実際は違う方を妻子と称して家族滞在として呼び寄せていたと。また、過酷な環境で就労されている外国人の方が在留カードを取り上げられて、本当は本人が望んでいないのにもかかわらず、在留資格を勝手に更新させられていたと、そういった事例が報告されております。