小林さやか

是非、私も、きょうだい児、別の園通って大変な思いしたこと、毎日二か所転々してですね、ありますけれども、やっぱりこれは待機児童だと私は思います。是非、前向きにこの把握、対応、まだ待機児童も終わっていないという認識でお願いしたいと思います。 　また、通常保育においても、先ほどお尋ねしましたけれども、障害児、医療的ケア児、園に通いたくても通えていないという声も聞きます。 　資料二、三、添付させていただきましたけれども、例えば、全国保育所四万ある中で、障害児受け入れているところは二万三千五百か所ですかね、まあ半分ちょっと。医療的ケア児を受け入れられているのはたった千五百三十五人と、園に通いたくても通えていない状況でございます。 　障害児及び医療的ケア児の通常保育での待機児童の実態、把握する考え、これ今ないと伺いましたので、今後把握する考えがあるのか、お尋ねいたします。

そうですね、最大の課題は、何度も言うように保育士不足だと思うんです。 　資料七、八、添付しておりますけれども、保育士の有効求人倍率は最新のデータで三・八八倍と、この十年で最も高くなっております。 　私、一つの園で保育士が一斉に退職してしまうという事例、取材してきました。ここで一人発達の状況でより見守りが必要なお子さんがいて、こっちでもつかえていて泣いていて、その奥でだっこしてという目でこっちを見ている子供がいても、このだっこしてほしそうな子にはもう手を伸ばせないと、そんなような状況になっております。 　資料六にございますけれども、済みません、そこもお尋ねいたしますが、このままだともう本当に子供の命守れないんじゃないかと。自分が辞めてこの保育止めるぐらいじゃないと、これは子供を守れないというところまで追い詰められて一斉に退職するといったような事例がございまして、取材してまいりました。こ

配置基準についても御言及くださり、ありがとうございます。これまで見直してきてくださったことは承知しております。でも、やっぱりまだ足りないです。 　一歳児六人、一人の保育士が六人見ますと、加算があっても五人ですと。これ、皆様、本当に五人の一歳児、一人で見れますか。私、無理です。自分の子三人でも無理でした。是非、誰でも通園、大切です。そこにこの丁寧な人材充てるのであれば、まずこの通常保育の配置基準、何とかもう少し見直していただけないでしょうか。

もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。 　今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。 　ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育に余裕を持たせることが先なのではないかと思うんです。もうずっと何年も訴え続けてきて、もう十何年、やっとここまで来たのに、そのせっかく生み出された余裕人材が別の事業に行ってしまうのかと、もうその思いでいっぱいでございます。 　大臣、通常

本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。 　裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚にお

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、高齢受刑者の出所後の処遇についてお尋ねいたします。 　お手元、資料一にありますように、受刑者の高齢者率の高さが指摘されております。また、資料二にもありますように、刑務所出所時に帰住先がない者の率も高止まりしております。こうしたことから、高齢受刑者が出所後に住まいや生活基盤を確保できないケースも多いと想定されます。こうした方々、再犯の意思が仮になかったとしても、生活の困窮、また孤立によって再び軽微な犯罪に至る、福祉的な再犯に陥るリスクがあると考えます。 　間もなく、拘禁刑の導入から六月で一年を迎えようとしておりますが、その理念でもある社会復帰支援を実効性のあるものにするためには、出所後の生活の安定もセットで見渡していく必要があるのではないかといった観点から本日は質問いたします。 　まず、拘禁

ありがとうございます。 　あわせて、刑務所でのこの処遇の後、出所後の福祉的支援を調整する特別調整についてもお尋ねしたいと思います。 　特別調整の対象者のうち、高齢者はどれくらい占めていますでしょうか。またあわせて、特別調整の対象となった方の主たる帰住先の内訳ですとか、またさらに、帰住先がどうしても見付からなかった者、そうした者の推移についてもお尋ねいたします。

今お示しいただいた帰住先のうち、本来は高齢者についての詳細な内訳もお尋ねしたかったんですけれども、事前のお尋ねで法務省の方ではデータがないということでしたので、厚生労働省の方にもお尋ねいたします。 　こうした特別調整の対象になった方は、厚生労働省が所管する地域生活定着支援センターが関与して帰住先の調整に当たるということですが、このセンター関わった事案のうち、できれば高齢者の帰住先を知りたいんですけれども、主たる帰住先、教えていただけますでしょうか。

今、更生保護施設や自立準備ホームにいらっしゃる方も相当数いらっしゃるということでしたので、ここはあくまでも一時的な施設ですので、またその先の帰住先を探さなければならないということになるかと思います。 　今るる伺ったデータ、総合してみますと、特別調整を行った、すなわち出所後の行き先がすぐさま見付からない高齢者が三百六十六人、法務省の方の御回答であって、その内数ではないんですけれども、厚労省の御回答からは、高齢者施設に帰住した人が今お答えになったものと、一回、一時的なところを経た人と事前のお尋ね合わせてみますと、ざっと百人ぐらい、すなわち三割強ぐらいなのかなと受け止めさせていただきました。 　すなわち、こうした見守り支援が想定される施設ではない場に行っている高齢の出所者も相当数いると想定されるんですけれども、この現場の声を聞いていると、こうした高齢出所者の受皿がいわゆる貧困ビジネスといった

ありがとうございます。 　一時的、一時的というか、帰住先が見付かった後に再び難しくなってしまう方もいるので、今おっしゃった数字以外に暗数もあるというふうに受け止めております。 　一つ前の質問への御答弁の中で、養護老人ホーム等高齢者施設が帰住先である者がいらっしゃるという御回答ありました。養護老人ホームが帰住先である者は、刑務所出所直後で直結で十七人ということでしたけれども、更生保護施設などを経て入る人、事前のお尋ねで伺った数字とも合わせてみると、ざっくりと合計三十人行かないほどかなと思います。 　この養護老人ホームというのは、特別養護老人ホーム等の一般的な老人ホームとは異なりまして、資料四、五でお示ししておりますけれども、低所得で居住生活が困難な高齢者の生活の場として制度化されておりまして、まさに身寄りのない高齢出所者にとっては重要な受皿であると、またあるべき存在だと考えます。