小林さやか

ありがとうございます。 　今いろいろと挙げていただいた中に、施設側の周知が必要だ、施設側の理解が足りないというところもございましたけれども、私がいろいろ伺っている限りでは、どちらかというと、施設側は受け入れたいと思っているんだけれども、その自治体の措置控えがあるという意見上がっております。これ、平成十七年にこの措置費が一般財源化されまして各市町村に財源が移譲されてから、特にこの措置控え顕著になっていると指摘されています。 　また、一度措置すると、やはりそのアフターフォローを市町村しなくてはいけなくなって、そこがちょっと面倒だという意識が働いたり、若しくは、そもそもこの養護老人ホーム自体、全市にないので、横の市町村にも措置できるんだけれども、そのことが周知されていないと、そういったところもあるかと存じます。 　また、この高齢出所者に限らず、一般に養護老人ホーム、運営の厳しさが指摘されて

ありがとうございました。 　この受皿として利用目的が位置付けられているにもかかわらず、しっかりと活用できていないということは、先ほども少し申し述べさせていただいたんですけれども、貧困ビジネス等、不適切な支援にからめ捕られてしまって、結果として再犯につながるなど、トータルで見たときに措置だから費用が掛かるという頭もあるかもしれませんけれども、社会コストが結果増大してしまうという可能性を指摘させていただいて、是非しっかりと取り組んでいただけたらと要望させていただきます。 　最後に、制度全体について伺いたいんですけれども、拘禁刑は個別的な処遇を行うと先ほど冒頭の御答弁にもありましたけれども、適切な社会復帰を支援するため、実現するためにできた制度かと承知しております。そうであるからには、その評価というものは出所後にどれだけ安定した生活が実現できているかというところで測られるべきかと思いますけれ

是非、出所後も見渡した拘禁刑の実効性のある取組をお願いしたいと思います。 　時間の関係で残余の質問を一つだけ、次の話題としてお願いしたいと思います。 　性犯罪の時効制度についてでございます。 　性犯罪の時効、前回改正で見直していただきましたけれども、私も前職で性被害を受けた方たくさん取材してまいりましたけれども、例えば、子供時代に被害を受けて、認識するのが二十代、何とか訴え出ようと決意するのが三十代、結果として行動を起こせるのがもう四十代になっていると、非常に時間が掛かるもので、前回の改定でなお不十分だというふうに認識しております。 　いろいろお尋ねしたいことございますが、一点だけ絞って最後にお尋ねさせていただきたいんですけれども、前回の改正時には、改正後五年の見直し、また、性的な被害申告することの困難さについて必要な調査を行うといった附帯決議付けられているわけでございますが、それ

はい。 　是非、被害者の方がしっかりとその思いを吐き出せるような、そういった環境も整えた調査も検討いただいて、予算付けもしっかり行っていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、特定技能の受入れ上限の運用についてお尋ねいたします。 　御手元、資料一番が先月二十七日に発出されました特定技能、外食業分野の受入れ停止についての内容でございます。令和十年までの五年間にこの分野で五万人を見込んでいたところですが、今年二月で既に四万六千人に達してしまったので、四月十三日をもって受入れを停止しますという内容です。 　これ、なぜ突然今になって発表したのか、まずその理由をお尋ねいたします。

ちょっと周知方法についてはまた後ほどお尋ねしたいんですけれども、今年一月に、資料二にありますとおり、上限について見直し、閣議決定したばかりだと思うんですけれども、この時点で既に結構上限に達しそうだということは分かっていたはずだと思うのですが、そこで見直すということはできなかったんでしょうか。

外食産業は今深刻な人手不足に陥っております。今や外国人材の受入れというのは現場にとっても不可欠なものになっているかと思います。こうして予見可能性、お知らせしていたということですけれども、突然止まると各企業の採用計画等にも大きな影響を及ぼして、実際に混乱生じています。 　この本措置によって生じる人手不足への対応策について、農水省さんにということでしたので、お尋ねいたします。

確かに四百万人の中の特定技能五万人というのは一％かもしれませんが、四百万人の中の外国人としてこの産業分野で働いている方でいうと、たしか二十万人ぐらいだったかと思います。二十万の中の特定技能が五万人なだけでありまして、その影響は一％と見るのではなくて、もう少し丁寧に見ていただく必要があるかと思います。 　その上でなんですけれども、これやはり今からでも、令和十年を待たずして実情に即して再設定すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

政府参考人で構わないです。ちょっと確認ですけれども、じゃ、そうしますと、令和十年まで対応を見直す予定はないということでよろしいですか。

そうであれば、是非現場の実態に即していただきたいと思うんですけれども、なかなか外国人受入れの全体の人数自体の条件を変えるということは影響も大きいというところもあるかと思うんですけれども、資料一と二を見比べていただきますと、ほかのジャンルにおいては上限人数に全然達していないというところもあるわけなんですね。そういうことであれば、例えば、全体の人数が変えられないんだったら、このパイの再配分できないかなと思うわけであります。同じ農業分野でも、あっ、農水省の所管分野でも達していないところもございますし、そういった形で柔軟な見直しというのは検討の余地あるんでしょうか。