中曽根康隆

○中曽根分科員　田中審議官、ありがとうございました。 　シニア層がより一層社会に参画して活躍してもらえれば、いわゆる社会保障費の軽減にもつながるかもしれませんし、若者の負担を減らすことにもつながるというふうに思います。 　生産年齢人口という言葉がありますけれども、これはいわゆる、十五歳から六十四歳の、社会の中核を担う世代というふうに定義をされておりますが、この概念もちょっと、そろそろ合わないんじゃないかというふうにも思っております。 　十五歳からといっても、ほとんどの人はまだ学生ですし、大体、大学卒業と考えれば、二十二ぐらいまでは学生ですし。六十四歳までといっても、先ほど申し上げたとおり、六十五歳以上でも社会で活躍している人はたくさんいるわけでありまして、我々国会議員を見ても、六十五歳を超えて活躍している人は幾らでもいるわけであります。実際、我が国の労働市場において最もボリュームゾー

○中曽根分科員　原口審議官、ありがとうございました。 　まさに今のようにいろいろな取組をしていただいているので、その取組がしっかりと高齢者の、シニアの世代のリスキリングにつながって、そして、その先の雇用であり、所得の向上、又は活躍しているという生きがいにつながるように、そこまでしっかりとモニタリングをしていただきたいというふうに思います。 　企業の受入れの意識とか待遇を変えていくのもそうですし、先ほど田中審議官からもハローワークという話がありましたけれども、やはりそういう、シニア世代と仕事をマッチングさせる、そういったところの仕組みというのも、より、もっと入念に、またきめ細かいものにしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　ちょっと違う切り口から人口減少について考えたいと思います。防衛の観点から質問させていただきます。 　この人口減

○中曽根分科員　三貝局長、ありがとうございます。 　私も政務官時代に、潜水艦の乗組員と話したり、硫黄島で頑張っている自衛官たちと話したり、灼熱のジブチで頑張っている皆さんと話したり、いろいろしていると、やはりこういった状況に身を投じてくれることのありがたさというのは物すごく感じましたし、どうやって人を確保するかというのは、今、あらゆることを排除せずにやるとおっしゃいましたけれども、本当にそれを結果につなげていただきたいなというふうに思います。 　私も、全国各地、みんな、地本の皆さんは頑張っているというふうに思います。私の地元の群馬県の地本も、いろいろな県内でのイベントがあるたびに必ずと言っていいほど自衛官の皆さんがそのイベントに出てくださって、格好いい装備を展示してくれて、そして、陸海空のキッズ用の制服を用意してくれて、それを子供たちが着て、格好いい装備の前で写真を撮って笑顔になってい

○中曽根分科員　局長、ありがとうございます。 　民間との熾烈な人材獲得、始まっているわけでありまして、今おっしゃったような処遇の改善とかも、中途半端なものでは意味がなくて、やはり、本当に必要な人は取りに行くんだ、そういう姿勢を働き方とか処遇にもしっかり反映をしていただきたいと思いますし、これは採用のルールどうこうの前に、国家を、国民の命を守れる体制を整えられるかということが一番大事なので、そこを達成するために、あらゆる手段を排除せずに、しっかりとした人材獲得、頑張っていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　ちょっとまた切り口を変えます。少子化の最大の原因とも言われる未婚について、政府にお伺いをしたいと思います。 　これまでの調査でも明らかになっているのは、やはり未婚率の高さであります。政府として、現在、多数の少子化対策を打ち出していて、特に話題

○中曽根分科員　ありがとうございます。 　最後に一つだけ、違う切り口から。人口減少社会におけるデジタルの活用についてです。 　私の地元、群馬県の前橋市も、デジタルをフル活用して、今、町をまさに大きく変えようとしております。デジ田の交付金も、タイプ３をたくさんいただきまして、それを活用した上でマイナンバーカードをいかに使えるものにしていくか。これは、Ｓｕｉｃａと連携して、マイナンバーカードをタッチするだけで電車に乗れるようになったりとか、今いろいろな取組が進んでいる。しかも、それを進化させた独自のめぶくＩＤというのを作って、スマートフォンにマイナンバーカードをくっつけて独自のＩＤを作り、これを今、全国展開しているところであります。 　こういった、デジタルによる行政の効率化とか、又は市民生活の利便性の向上、非常に取り組んでいる自治体が多くありますけれども、最後に、政府として、こういう自治

○中曽根分科員　終わります。ありがとうございました。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。 　本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　二十五分しかありませんが、ちょっと欲張って多くの大臣に御臨席賜りましたので、早速質疑に入りたいというふうに思います。 　まず、新藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　今まさに国民を苦しめている物価高、パンデミックや戦争など外的な影響で物の値段が上がっている、そして、インフレが起きて国民生活を直撃をしているわけであります。一方で、この一年半、三割の物は価格が動いていません。これはなぜか。コストは上がっても価格転嫁ができない、日本経済のあしき慣習がまだ残っている、又は、安ければよいという長期のデフレでしみついた消費者のマインド、こういったものが理由であると思います。 　要するに、物価高とはいいながらも、慢性的なデフレはまだ進行中でありまして、今の日本というのは、急

○中曽根委員　ありがとうございます。 　物価も賃金も動かない、まさに据置経済が三十年続いている。こういう状況の中では、当然イノベーションも生まれないですし、成長もなかなかないわけであります。ただ、昨今、政府、そして大臣のリーダーシップもあり、また産業界の理解もあって、賃金も上がってくる機運が高まった、価格転嫁もできそうになっている。まさに大臣がおっしゃった、ピンチをチャンスに変えていくためにも、しっかりと政府として引き続きバックアップをしていただきたいというふうに思います。 　今の関連で、今度は齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　ここで忘れてはいけないのが、やはり大企業と中小・小規模事業者では全然状況が違うということでございます。体力のある大企業は、意思、決断さえすれば、賃金の上昇、賃金を上げることはできるかもしれませんけれども、地方の中小・小規模事業者はそういうわけにはいきませ

○中曽根委員　ありがとうございます。 　政府は地方創生とうたっておりますけれども、地方の中小企業の活力なくして地方創生はあり得ないと思いますので、是非とも力を入れていただきたいと思います。 　どうしても、サプライチェーンの中の力関係で価格転嫁したくてもできない中小企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、政府として、彼らがしっかりと稼げる状況をつくっていく、しっかりと価格転嫁できる、特に、なかなか進まない労務費の転嫁を強く推し進めていただいて、賃金を上げられる環境整備に尽力をしていただきたいというふうに思います。 　そして、これは質問ではないんですけれども、私、強く思うのは、やはり今の状況、安い国日本を脱却しなきゃいけないというふうに思っております。よい物が高い国日本にならなくてはいけない。現状は、値段が安い、しかも、為替も相まって、外国人からすれば日本は大バーゲンセール中

○中曽根委員　これまで議論してきた企業による経済活動だったり、又は国民の生活、こういったものは平和が大前提となっております。しかし、今、その当たり前の前提、平和が脅かされていて、我が国が直面している三正面は大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。 　長く続いた基盤的防衛力構想、いわゆる受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るという当たり前のことがようやくできつつある今の日本において、安全保障的な自立というのは極めて重要、これができて初めて同盟国、同志国と対等な立場で連携も取れるというふうに考えております。 　私自身、防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は、国民保護、そして、それを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。 　国民の命を守ると