中曽根康隆

○中曽根委員　木原大臣、大変力強いお言葉をありがとうございました。 　これは、いざそういう状況になると物すごくしびれる状況だというふうに思います。だからこそ、日頃からの情報収集や心構え、もろもろの準備というものが大事になってくるというふうに思います。 　この予測事態の認定というのは、あくまでも国内の管轄事項でありますので、国民の命を守るために必要だと考えれば、他国の思惑等は気にせずに断行していただきたいというふうに思いますし、これはタイミングを逸すれば、戦わずして負けるようなことにもなりかねませんので、是非とも、総理はもちろんのこと、大臣にも必要なときには英断を下していただきたいというふうに考えております。 　また、この際の輸送には、自衛隊のみならず、当然民間の力も必要になってきますので、日頃から官民共同の仕組みを計画して実効性を高めておくことも是非ともよろしくお願いをいたします。

○中曽根委員　ありがとうございます。 　財政面はもちろんのこと、設置場所とか設置の在り方など、やはり国が主体となって責任を持って整備をするべきだというふうに思います。 　自治体と連携して、有事は本当にいつ起こるか分かりませんので、とにかく国家事業としてスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また、当たり前のことですけれども、施設を造って終わりでは意味がありませんので、有事の際に国民の避難がスムーズに行えるよう、日頃から自治体との共同訓練なども含めて徹底していただきたいというふうに思います。 　それでは、木原大臣、そして林官房長官、お忙しい中、お時間ありがとうございました。

○中曽根委員　続いて、教育、子育て支援政策について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身、子供というのはすごくいいものだなというふうに思っています。親を幸せにしてくれるし、親の人生を豊かにしてくれる、そういう存在だというふうに思っています。だからこそ、もちろん、子を持つ持たないは個々人の自由でありますけれども、持ちたいと望む方が皆持てる環境整備というのは、政府として責任を持ってやっていくべきだというふうに考えております。 　そして、そのためには、社会全体で子育てを支えていくんだという国民の意識、そして、しっかりとした仕組み、制度がなくてはいけないというふうに思います。 　そういった意味で、今回新たに創設される支援金制度は国民から広く財源を集める仕組みとなりますけれども、国民は、この支援金がどのように使われるのか、しっかりとした効果を生むのか注視をしているというふうに

○中曽根委員　子育てをしながら大臣の要職を務めている加藤大臣の言葉だからこそ説得力がありますし、世の中は大いに期待をしていると思います。世の中のお父さん、お母さんのために、是非とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 　加藤大臣はこれで結構です。お忙しい中、ありがとうございました。

○中曽根委員　最後に、教育について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。 　国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして、今後の世界はより複雑化し、予測不可能になるという中で、やはり生き抜く力が必要不可欠となってくると思います。自ら問いを立てて、その解を見つけて、それに向けて行動を移せる、そういった人材をつくっていかなきゃいけない。そういったときに、私の問題意識としては、地方の大学も重要な人材育成の場所だというふうに考えております。 　地方大学において質の高い教育が提供され、地域を担う人材が育つということは、我が国にとって非常に重要ですし、ただ、その地方大学が今非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。全私立大学の半数以上が定員割れの状態。特に、地方大学の定員充足率は非常に低くなっております。このまま何もしなければ、地方か

○中曽根委員　時間となりましたので、終わります。 　盛山大臣、ありがとうございました。

○中曽根委員　おはようございます。自民党の中曽根康隆でございます。 　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、子供こそ未来そのものであります。社会の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちに懸かっております。 　二十年前、二〇〇三年に政府は初めて少子化担当大臣を設置をいたしまして、今の小倉大臣で二十六代目となります。この間、様々な施策が講じられてきました。各論で見れば、もちろん結果を出しているものもありますけれども、やはり総論で言うと、結果が出ているとはなかなか言いづらい状況であると思います。出生率も、二〇〇七年、一・三四だったものが、二〇二一年、一・三〇。謙虚に反省するべきところはたくさんあるというふうに思います。 　まさに今、岸田総理のおっしゃって

○中曽根委員　ありがとうございます。 　こどもまんなか社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。 　少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在、女性に圧倒的に負担がかかり過ぎているということだと思います。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことを全てやっているとパンクしそうなお母さん、もうたくさんいらっしゃいます。これでは到底、子育てなんかできませんし、子供を持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。 　では、この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるにはどうしたらいいか。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。 　一つは、現在、政府も力を入れている育休の促進です。とにかく、偏っているこの育児負担を均等にする

○中曽根委員　ありがとうございます。 　例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。 　やはり、こういった社会の雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思います。今おっしゃったとおり、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいというふうに思います。 　ここで、この育休に関連して、もう一つ伺います。 　そもそも、この育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。ちょっとエピソードを一つ申し上げますと、今年一月に、まさに私はフィンランドに行ってまいりました。そのときに、

○中曽根委員　全ての会社にとって、育休を取得させることが、何かインセンティブ、メリットになるような、そういう仕組みをつくらない限りは駄目だと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、冒頭に申し上げました、圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための二つ目の提起、家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、家で行っている掃除、洗濯、料理、こういったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手頃な値段で外部の人間に任せることができれば、相当な負担軽減になるというふうに思います。この家事代行やシッターを、より身近なサービスとして活用するためには、この分野にもっと多くの人に従事をしてもらって、サービスの供給量を増やす必要があると思いますし、そのためには、この家事代行という業種を国内でしっかりと確立させていく必要があるというふうに思っております