岸真紀子

○岸真紀子君　今の説明でいうと、本当に、私が例えば、地元が岩見沢なんですが、地元、本籍地がですね、なんですが、千代田区に今回戸籍抄本を取りに行こうかなと思ったら、千代田区の窓口では一回岩見沢市に電話を掛けて、この方に交付していいですかという確認を取らなきゃいけない。で、その電話ももしかしたら詐欺かもしれませんので、一回、岩見沢市からもう一回千代田区の方に電話を掛け直して、そこで初めて照合するというようなことを現在やっているというところです。 　これは戸籍なので、ある意味住民票よりも重たい内容となっています。なので、万が一にも情報が更新されていなくて閲覧制限が掛かっているようなものが発行されてしまったら大変なことになるので、そういうことを、トラブルを防ぐためにも今はそういうやり方をやっているというふうに聞きました。 　ただ、やっぱりそれですね、本来であれば、三月一日に情報連携がきちんとで

○岸真紀子君　問題はなるべく早く改善をしていただきたいという要望と、これ先にお話は聞いているんですが、この三月一日というのが非常に、自治体のいわゆる住民の窓口というか戸籍の担当の窓口は繁忙期ということになります。どうしても異動というのは三月、四月が多くて、ただでさえ住民票の異動とかもあったりするので、なかなか忙しい時期だったから、時期を選んでいるというふうに聞いたんですが、もしもこういった新しいものを運用するときには、できれば繁忙期じゃないときを選んでいただきたいというのも要請をしておきます。 　戸籍の情報連携のトラブルはここまでとして、最後に河野大臣に、デジタル庁の立場として、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と行政機関の事務、職員の事務作業の効率化に取り組んでいく、そのためにも、デジタル庁としての対応、フォローアップお願いしたいんですが、いか

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日、テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や所得税、住民税の一人四万円の定額減税とのはざまにある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。 　低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税でき切れなかった方がはざまと言われているんですが、ここが二〇二四年に入手可能な課税情報を基に調整給付を行うというふうにしているんですが、どうやって、いつ頃実施するのか、誰もが理解できるようにできれば御説明いただきたいです。

○岸真紀子君　六月三日を基準、基準日というか何というか、言い方が難しいですが、そして夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これは相当、自治体にとってみれば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。 　住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとか、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという広報も含めてお答えいただけますか。

○岸真紀子君　済みません、今の死亡の部分だけ日にちはっきりしていただけますかね。それ、市町村によってばらばらになるというわけではないですよね。

○岸真紀子君　ごめんなさい、目安というのがちょっと分からないんですね。六月三日ということでいいんですかね。六月三日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっとはっきりしないと皆さんは大変分かりにくいと思うので。

○岸真紀子君　なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ、政府で決めた経済対策で、まさかそんな市町村の、自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるということになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日というのは全国で一律にしないと、これおかしくならないかというふうに考えるんですね。 　そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分、今日この場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところです。 　ちょっと時間もないので、次の質問に……（発言する者あり）そうですね。済みません、委員長、理事会にこのことを後で提出願います。

○岸真紀子君　よろしくお願いします。 　その上で、そもそも岸田政権が掲げたこの総合経済対策の手間暇とか考えると、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、元々これ、いろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。

○岸真紀子君　もう一つ。今年の春闘は大手を中心に賃上げが進んでいて、中小はこれからということになると思うんですが、中小・零細企業で、昨年は出ていなかった、できていなかったけれども、今年は一時金が支給されるということになった場合など、本来であれば所得税の定額減税となるところではあるんですが、既に調整給付をした場合の方はどうなるのか、戻さなくていいのかというのをお伺いします。

○岸真紀子君　簡単に言うと、一旦給付したものは返還を求めないということでよろしいですね。ありがとうございます。 　調整給付については自見大臣が直接担当するものではないんですが、そもそも、こういった制度というか、まあいろんなものは地方の現場に負担が掛かっていることを考えると、政策を決定する前に事前に自治体とかにも意見を聞くというのは重要になってきます。 　その観点でいうと、地方は今、人口減少が進んでいたり、少子高齢社会、産業の継承などの課題も山積していまして、地方創生を進めるに当たって地方の意見を事前に聞く場を設けるということが重要になってきます。地方創生の要でもある自治体に無用な仕事を増やしたり混乱を来すというのは避けていただきたいですし、そういった、事前に聞くということを自見大臣にも確認をさせてください。