岸真紀子

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　大谷参考人、清水参考人、貴重な御意見ありがとうございます。 　本改正案は、お二人とも前向きに捉えていらっしゃいまして、私も、インターネット上における様々な情報が流通する中で、誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通への対策として一歩前進であるというふうに捉えています。 　しかし、この法案では、清水参考人がおっしゃったように、二十三条のところでおっしゃったように、現実としてネット上で渦巻いているヘイトスピーチ問題の対策にはならないというふうに私も考えています。例えば、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法になりますが、この第二条の定義に当たる不当な差別的言動であっても特定個人に向けられない限り違法ではないので、この改正案では残念ながら抑止ができないのではないかといった懸念が

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　やっぱり、個人が特定されて、その方が基本的には削除申出をしない限りはなかなか対策が難しいという課題がありまして、ここが、もう少しその幅を広げてきちんとそういった社会的課題にも対応できるようにすべきではないかという御意見を伺ったところです。 　さらに、私、この連休中に地方の部落解放同盟の皆さんと対話をする機会をいただきました。その中で、やっぱり被差別部落に関する誹謗中傷というのが余りにもひどくて、先ほども、大谷参考人でしたかね、特定の地域がさらされるというようなことを言っていまして、先ほどのヘイトスピーチ問題とも共通しているんですが、個人が誹謗中傷されているわけではないので、なかなか、この地域の映像をコメント付きでユーチューブとかティックトックで動画配信されても、それが削除というふうにはなかなかなっていないんですが、実際には差別が助長されているとい

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　その適正性をどうやって担保するかというのを、例えば国だけではなくて民間事業所もということで大谷参考人からも御意見いただきましたし、やっぱり今のままだとなかなか、現行でも本来であれば削除要請に従っていただけるはずなんですが、なかなかそうなっていないということで、これは国としてもまた引き続き積極的に事業者にも理解を深めていくような取組を後押ししていかなきゃいけないという認識に立ちました。ありがとうございます。 　次に、ＳＮＳのユーザーを対象としたアンケート調査によると、他人を傷つけるような投稿を目撃した人というのはもう六五％もいるというような調査もあります。実際に五人に一人が被害に遭っているというような、しかも、被害に遭っている年代別でいうと、二十代が二三・九％、三十代が二二・三％と、若い世代の被害経験が多くなっているというような調査も出ています。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　だから、そのモデルというのをできるだけ多く示しながら、削除なり、そもそも投稿しちゃいけないよというふうにできるように社会としてやっていかなきゃいけないのかなと思います。 　次に、大谷参考人にお伺いをしますが、他人を傷つける表現の自由まで許されているものではないと私は思ってはいますが、でも、日本国憲法では表現の自由が保障されています。違法な誹謗中傷は断じて許されるものではありませんが、一方で、正当な批判は認められるべきものであり、例えばなんですが、政権とか政策に対する正当な批判が恣意的に削除されるような事態となってはならないと考えています。 　誹謗中傷と正当な批判の違いについて何か御意見等がございましたらお伺いしたいです。

○岸真紀子君　ありがとうございました。 　今日、お二人の参考人から、条文の、清水参考人は条文のこともお聞きしましたので、また次回以降の審議の中でも、なるべくこの誹謗中傷を社会からなくしていくということを更に審議を積み上げていければというふうに考えています。 　私の質問は以上で終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策からお伺いをします。 　今回、この三か年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査院が調査を、検査を行ったところ、幾つかの問題の指摘がされています。そのうちの一つに、内閣官房は三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計しておらず、全百六十対策のうち六十九対策は対策ごとの支出済額等が把握されていなかった事態が報告されています。 　なぜ三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計していなかったのか、また、六十九対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった理由、さらにはこの指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお伺いいたします。

○岸真紀子君　地方自治体のいわゆる事務量も負担が多くなるのでということでこれまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に載せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは分かりやすくしていただくようにお願いいたします。 　次に、防災・減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位を付けていかないと、限られたものでもあるので、そういったことも必要です。 　内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しいかじ取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣にお伺いします。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、この問題というのは、限られたマンパワー、特に、実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとにこの事業は大事なんだというところはありながらも、やっぱりその調整役というのは内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き、皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。 　災害はいつどこで起こるか分からないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重要となっています。 　阪神・淡路大震災や能登半島地震においても火災による被害が甚大でした。東京には下町も多く、住宅が密集している地域もありますが

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　今聞いたとおりでも、想定をすると相当な被害を生んでしまうということで、その約七割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、おうちまでをどんどんどんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、やっぱりこの輪島における火災の状況を見ても、やっぱり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。 　本年一月一日にも能登半島を中心とする地震が発生し、今なお自宅倒壊等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使って対応しているところで、私も実は参議院の予算委員会の中で積極的な国の支援を松村大臣に求めてきました。国としての積極的な支援は必要なんですが、プッシ

○岸真紀子君　大臣の御地元の熊本地震がちょうど昨日で八年を迎えたというふうに考えています。 　そのときもそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やっぱりそっちに優先的に、優先的にというか、そこが、お金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというような声もあったんです。 　そういったことも含めると、三か月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて一括的にできるようにしていただきたいという要望です。 　防災訓練がどうなのかというところも課題となっています。ある意味、国の防災訓練もそうなんですが、岸田総理が、ＮＨＫも放送が入って、紙を読み上げながら、何月何日地