岸真紀子

○岸真紀子君　本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。 　特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、ヨウ素剤が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど一定の知識がある自治体と、原発

○岸真紀子君　もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。 　この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 　ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力防災のときには、災害のときにはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのか、お伺いします。

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいんですが、もしものことを考えて、できる限りの対策を引き続きお願いいたします。 　次に、河野大臣にお伺いします。 　令和五年十二月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め、検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。

○岸真紀子君　是非とも、これは河野大臣は積極的にやっていただけるだろうというふうに期待をしております。 　令和四年度末時点における国の基金による事業数と残高、さらには、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前であった令和元年度末との比較を参考人にお伺いいたします。

○岸真紀子君　先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気が付けば約二百近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、二〇一九年でも百六十二基金あったので、これでも結構多いとは思うんですが、更にちょっと増えてしまったというところです。 　基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間新たな基金をつくって、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。 　それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、二十九の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費の

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に駄目だったことは率直に駄目だったということを反省して、大事なのは、まあ決算なので、次の予算向けに、当たっても、きちんとそういったことを反省してこれから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも踏まえるためにも今回のその見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金についてお伺いをします。 　四月一日、当委員会において予備費の問題を私も指摘をしまして、予備費の不用理由の提出を求めたところ、資料を提出いただきました。予備費不用の理由は、理解できるところとやっぱり納得ができない部分もありますが、委員長、理事の皆様の配慮には感謝をいたします。 　本日は、予備費の繰越し問題ですね、予備費の繰越し問題、中でも内閣府の新型コロナウイル

○岸真紀子君　大臣の方から御説明いただきましたし、事務方の方からもそのような説明は事前にはいただいていたんですが、やはりこの単年度、ちゃんと予算を年度末に使うという観点からいうと、三月二十八日だと年度末って四日間しかないというところなんです。これはやっぱり非常に問題ですし、先ほど答弁にあった三月二十二日付けで事前の準備をしていただくというのも、本来、したとしても、自治体にとってみればきちんと予算が確定しない限りは動けないというのが実際のところです。 　もっと言えば、本来であれば、自治体だって自治体の議会を開いて補正予算なりをかけないと、本来的な業務としては専決処分で済ませていいという問題ではないので、なぜ四日間を待てなかったのかと。新年度からにしたら一年間掛けてしっかりと対策できるよということなのに、これをやったことはいかがなものかというのは指摘せざるを得ないというところです。 　ほか

○岸真紀子君　大臣の答弁にあったとおり、健康被害については厚労省の方で所管になるんですが、消費者被害の方は消費者庁で引き続き風評被害の対策も含めて取り組んでいただくということで確認を取りました。 　五月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すように官房長官から消費者庁に指示があったと承知しております。消費者庁に新たな対策チームが設置されましたが、見直しに当たっては消費者団体の意見を踏まえて対応をしていただきたいということを最後に要請をして、私の質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　言葉としては少しずつ認識されるようになってきましたが、カスタマーハラスメントは民間の事業者だけの課題ではないので、今日は、公務職場におけるカスハラの課題について、テーマとして質疑をさせていただきます。 　カスタマーハラスメントは、報道等でも取り上げられることが多くなりましたが、セクシュアルハラスメントだったりパワーハラスメントのようにみんなに認知されてきたわけではなくて、まだまだ分からないというところがあります。 　最初に厚労省にお聞きしますが、カスタマーハラスメントは何かを御説明ください。

○岸真紀子君　民間におけるカスタマーハラスメントは、例えばスーパーのレジで従業員に対して客からの罵声を浴びるとか、コロナ禍でもかなり多くありましたし、例えばウイルス扱いされて宅配便の方が消毒スプレーを掛けられるなんてことも実際に起きていました。地下鉄の駅員が殴られるなどのニュースも多々見受けられるところがあります。 　政府としてもカスタマーハラスメントを問題とし、各種取組を行ってきておりますが、その効果検証というものは行っているのでしょうか。また、こういったハラスメントに関連する対策を随時見直しが必要となっていますが、今後どのような対策を考えているのか、厚労省にお伺いします。