岸真紀子

○岸真紀子君　第一弾のときには、まあ少しやっぱり疑義も生じていろんなことがあって、第二弾のときはきちんと審査、一者しか応募がなかったけれども、適切にやっているという確認が取れました。 　次に、マイナポイント事業に参加したセブン銀行が、二〇二三年四月から十二月期の決算説明会で十二億円ほどのマイナスを計上したという報道がありました。電子マネーｎａｎａｃｏがマイナポイント制度の欠陥によって損失を生じているということは、制度設計が適正ではなかったのではないでしょうか。経過と評価を簡潔にお答えください。

○岸真紀子君　今の総務省の説明だと、最初にそういった契約に基づいてやっているので損失が出たとしても瑕疵はないということだとは思うんですが、でも、やっぱり私はそもそも制度設計に無理があったんではないかということを指摘せざるを得ないというところです。 　次に、費用対効果について政府の認識を伺います。 　特に広告費について、この間も指摘をしてきましたが、本当に何度も何度もこのマイナポイント事業は、各新聞の一面を使っての広告や、駅をジャックしていたり、航空機の中とか空港とか、さらにはテレビやインターネット広告、一体幾ら広告にお金を掛けるんだというぐらい使っていると思いますが、あんなに広告料を掛ける必要があったのかどうか、ここはしっかりと決算委員会で明らかにすべきです。 　ポイント付与によって、さらには保険証廃止という医療を受けられなくなるのではないかと住民の不安をあおったことで更に申請が一気

○岸真紀子君　効果があったというふうに考えているとおっしゃられるんですが、なかなかあそこまで有名な著名人を使ってテレビＣＭなんてすごい莫大なお金が掛かるはずだったので、本来であればあそこまで掛ける必要があったのかというところがいまだに疑問であります。 　次に、マイナポイントは、ポイントを受けられる人と受けられない人に分かれていることになり、その恩恵格差は問題であると私は考えます。過去の総務委員会で私も指摘してきたことがありますが、改めて決算委員会でも今後こういったことを繰り返さないために指摘しておきます。 　デジタル弱者と言われる人々、政府やカードへの不信感から申請しなかった人々、コンビニもない、そしてキャッシュレスを使えるお店がない地方の市町村や、町内に使えるお店があったとしてもとっても離れていて現実的ではなかった地域に住む人々、様々な状況に置かれている人々がいる中で、一人二万円とい

○岸真紀子君　検証をしないということなんでしょうかね。 　正直な話、高齢者の方でこんな事例も私聞いています。実際にポイントは申請したんですが、結果的に、御自分では使えないので、そのポイントは息子さんなり娘さんに渡して使っていただいたということを考えると、その高齢者でもキャッシュレスが一定程度広まったというのも果たして本当なのかどうかという実態までは分からないというところです。 　しかも、ポイントをもらった後に、カードは要らないから返還したという人もいるのではないでしょうか。ただ、これ総務省に確認したら、御自身の意思でカードを自ら返還した人の数を把握してこなかったということですからこれ全然分からないんですけど、無駄遣いになってしまいませんかね、ポイントだけもらってということで、この事業が。 　そういう観点からいっても、マイナポイント事業は、指摘しているとおり、公平、公平性の観点や費用対

○岸真紀子君　以上の問題点を指摘し、質疑を終えます。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　質疑に先立ち、冒頭の長谷川委員長から発言のあったことに関連し、一言申し上げます。 　私たち参議院に所属する議員として、あらゆるハラスメントはあってはならないと考えます。各会派の委員からの意見も踏まえ、院としても、委員会としても、本日の法案審議を行うからといって、決してハラスメントを容認したわけではないと表明しておきます。 　開催に至ってはじくじたる思いではありますが、デジタル社会形成基本法という重要な法案であることから審議に応じたいと、応じたというのが野党会派の思いであります。 　長谷川委員長においては、引き続き、様々な指摘を謙虚に受け止め、かつ、今後も真摯に御対応いただくことを求めるとともに、当委員会は地方創生という現在の日本社会において重要な課題を審議する委員会であることから、参議院や各省庁の職員はもちろん、地方自治体の関係者に対

○岸真紀子君　確認させていただきました。やっぱり丁寧な対応をしていくということがすごく大事だと思います。当然、提供は速やかにできた方が利便性は高まっていくんですが、そこを間違ってしまうと誤りが起きやすいということは忘れないでいてほしいということで確認させていただきました。 　次に、国の行政機関や地方自治体が保有するパーソナルデータというものは極めて慎重に扱うべきであって、企業に、間違ってもですね、売り渡すようなことはあってはならないというふうに私は考えています。その取扱いを誤ってしまうと、地域住民に関する個人情報が、個人を特定しない形、ビッグデータだったとしても、例えば特殊詐欺に使われてしまったり、消費者被害を生じかねさせないという懸念があるからです。 　そこで、確認をしますが、行政機関等が保有するパーソナルデータを将来的にベース・レジストリとして整備をして利活用することを想定している

○岸真紀子君　想定をしていないということで確認ができましたので、引き続きその立場で進めていっていただきたいと思います。 　本法律案は、データ連携促進等の観点から、経済産業省が所管する独立行政法人情報処理推進機構の業務に行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成等の業務というものを追加することとしています。 　情報処理推進機構がこの何か業務を与えるに当たっての適当な組織であるとした理由をデジタル庁に、そして経産省には、機構が新たな業務を担うということはもちろん仕事が増えていくということになりますので、円滑に遂行するには増員も含めて体制整備や人材育成というものが必要と考えていますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。

○岸真紀子君　今回、そのＩＰＡに、理由としたというのは、専門的知識や実績があるからということと併せて、それをもう既に一定程度は確保しているんだと、機構の方で確保しているんだというような御答弁をいただきました。 　ですが、機構の方では、やっぱり新たな業務が増えるということと、これからまた更にいろんな行政でデータを連携するということも考えると、足りないときにはやっぱり人を増やすということもきちんと対策を取っていかなきゃいけないので、そこはどうしても経産省とは離れた機関にはなってしまうんですが、経産省としても予算を付けていくということも必要になってくるのではないかということで質問させていただきました。 　次に、本法律案で導入されるマイナンバーカード代替電磁的記録、いわゆるスマートフォンによるマイナンバーカード機能の搭載については、暗証番号なしの顔認証のみマイナンバーカードの利用者のスマートフ

○岸真紀子君　大臣の御説明いただいて、納得、そうだなと思うところがある反面、スマホだと顔認証でできる機能というのもあるので、例えばその顔認証のスマホ機能を利用して一致ができるとかという技術革新ができないのかなというふうに単純に、私はそこまでデジタルが詳しくはないので、思うところでもあるんです。きっと、日進月歩なのでいつかそこに差がなくなってくるのではないかというふうに期待もしていますので、今段階では今のような答弁になると思うんですが、いつかにはもう差別とか区別することなくできるようにしていただけたらというふうに思います。 　次に、マイナ機能搭載のスマートフォンは果たして利便性が高まるというふうに言えるのかどうかというところなんです。 　スマホ搭載とカードではどう異なって、メリット、デメリットというのはあるのか、参考人にお伺いしたいです。 　また、昨年の当委員会での審議からずうっと懸念