渡辺創

○渡辺（創）委員　聞き方を変えます。 　現時点から振り返っていただきたいというふうに思いますが、大臣御自身の現地での振る舞いに改めるべきことはなかったか、懇談会の場において大臣がなさった対応が異なっていれば、例えば、もっときっちりと話を聞きましょうと、事務方が終わりだと言っても、大臣がそこでそういう対応をされていれば事態は全く違っていたというふうに思われますし、環境省の信用や評価がここまで失墜することもなかったはずだというふうに思います。 　今の時点から振り返られて、自らはどうあるべきだったというふうにお考えですか。

○渡辺（創）委員　揚げ足を取るつもりはありませんけれども、おしゃべりではありませんよ、悲痛な思いを一生懸命お話しされたので、おしゃべりをされたわけじゃないと思いますので、これは、揚げ足を取るようで恐縮ですが、改めていただければと思います。 　今の答弁を聞く限り、大臣は、今の時点では自分がどう振る舞うべきだったということがはっきりと何か考えられることはないということなんですね、熟慮されている途中だということですね。分かりました、そういうことで進みたいと思います。 　大臣は、七日に事態を把握して、すぐに事務次官と環境保健部長を厳重注意にしたそうでありますけれども、現場にいた環境省の最高責任者は大臣ですよね、御自身の処分はお考えではないですか。昨日、総理に厳重注意されたというお話でありますけれども、九日までの事のてんまつや御自身の身の処し方を事前に岸田総理に御相談されたことはあったんでしょう

○渡辺（創）委員　話の方向性を変えようと思います。 　伊藤大臣は、八日に謝罪訪問した際に、改めて関係団体との懇談を設定する方針を示されています、それは先ほども述べられました。いつ行いますか。数か月という話を現地でされたようですが、それじゃ話にならないというふうに思うんですけれども。

○渡辺（創）委員　改めて問いますが、この再懇談は何のために行うんですか。

○渡辺（創）委員　ノーモア・ミナマタの訴訟は、大阪、熊本、新潟でも地裁判決が相次いでいて、原告の皆さんの平均年齢は七十五歳を超えてきています。命あるうちの解決というのが今強く求められているというふうに思いますし、一日に環境省が発言を打ち切った水俣病患者連合の松崎副会長が、妻悦子さんの思いを背負って紡ごうとしたのはそういう話だったんではないかというふうに思うんですね。松崎さんは、苦しい思いをしてきたことを生きている間に国に認めてもらえなかったことの無念さを、大臣にお伝えしようとしたんだというふうに思います。 　今度の改めての意見交換ですが、ただやり直すという意味では駄目だというふうに思うんです。大臣も少し先ほど述べられましたけれども、全面解決に向けて、そのために皆さんの話を聞くんだという位置づけをはっきりさせて改めて懇談をしないと意味がないと思いますが、大臣、いかがですか。

○渡辺（創）委員　個人的な話で恐縮ですが、宮崎県には土呂久鉱害という慢性ヒ素中毒の鉱毒事件がありました。大臣も御存じかもしれません、公健法ができる経緯にも大きく関わった事件であります。水俣病とは原因企業は違いますけれども、被害を受けた方々の思いは共通するものがあります。 　私は、父がこの土呂久鉱害の裁判闘争を支える事務局を務めていたので、幼き日から原告の方々と接してきました。そういう鉱害被害者の皆さんを支えるという家庭の中で育ってきたというのが私の出自であります。 　私が小学校高学年のときに、この土呂久の裁判闘争は山場を迎えていました。土呂久というのは、当時は宮崎から車で半日ぐらいかかる県北の非常に山の中の集落であります。その山村の、私にとって心優しきおじいさんやおばあさんたちが、原告勝訴の判決に従うよう被告企業に訴えるために、東京の寒空の下で座り込みをしたり、車で何時間も揺られて宮崎

○渡辺（創）委員　今大臣から、副大臣、政務官を始め環境省全体で今までも一生懸命やってきたという話がありましたけれども、それが本当に皆さんに通じていれば、一日の意見交換会であんな場面があったからといって、今ほどの状況にはなっていないと思うんです。やはり足りないものが何かあるはずなんですよ。だから、そこをしっかり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　もう一つ、是非この機会に、新潟水俣病の方々の話も聞こうではありませんか。昨日の新潟日報によると、新潟の患者団体の方々も対話の場を求めていますよ。三十一日には、公式確認から五十九年を迎える県の主催式典があります。患者団体は、大臣の出席を県に要望しているはずです。 　大臣、こちらも検討して、出席いただいて、是非新潟の皆さんの話も聞いてください。

○渡辺（創）委員　大臣の日程もあるでしょうから、その機会じゃなかったとしても、早期に是非実現していただきたい。 　そして、大臣は、九日の参院環境委員会で、大臣として解決に向けて具体的に何をやるかと問われ、多岐にわたるが、現行法制の中で最大限何ができるか、そして、現行法制で足りない部分があると指摘されているので、行政府の立場を超えてでも、そこについても一政治家として努力したいと述べています。 　昨年から続いているノーモア・ミナマタ訴訟の各地の判決も踏まえた上で、現行法で足りない部分というのは具体的に何を指しているんでしょうか。

○渡辺（創）委員　大臣、今もお述べになりましたし、昨日も、立法府で、特措法は元々議員立法なのでというお話を繰り返されています。私は政府ができることというのもあると思いますが、この際これはおいておきますけれども、全面解決に向けて努力するというふうに大臣はおっしゃっているんですから、政府が仮に主体的に動かないなら、私たちは、立憲民主党や議連、連絡会のメンバーを中心に、今国会中に解決を目指して新たな議員立法を検討していいと思っているんです。そういう準備もしています。是非大臣も賛同していただいて、後押ししてください。そうしたら、政府も、国会議員も併せて、政治解決を、全面解決を図るために是非後押ししていただきたい。 　それが患者の皆さんの望んでいることだというふうに思いますので、伊藤大臣は身を張って全面解決のために、政府の中で環境省がこれだけの歴史的大失態をやらかしたんですから、これをしっかりと回

○渡辺（創）委員　今、極めて重要な発言があったと思いますので、この重みはしっかりとかみしめていただいて、我々も一生懸命取り組みたいと思います。 　先ほど来、官邸で総理から寄り添うようにという指示があったというお話をされていらっしゃいますけれども、寄り添うというのはどういうことなのかというのを考えれば、大臣も、改めての意見交換等もありますけれども、患者の皆さんの思いからいえば、寄り添うというのは全面的な解決を図るということ、その一点に尽きると思うんですよ。 　私は、患者の皆さんたちが望んでいるのはその一点に尽きるというふうに思っているので、岸田政権が本当に聞く力があるならば、総理が寄り添うと言っているのは全面解決を図れという意味だと私は思います。それが違うのであれば、寄り添うなどという言葉を軽々しく使わないでいただきたいと思う。 　私たちは野党の立場から、できることは限られていたとして