渡辺創

○渡辺（創）委員　今、最後のところ、ごめんなさい、ちょっと、一年間で百十三名ということで。

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　百十三名という数字が多いのかどうかという判断はそれぞれ考え方があると思いますけれども、一年間でこの数ですから、それなりに、刑事施設の中で命を失われて、引取り手がないという方々が社会の中にはいらっしゃるということが理解をできました。 　実は、このような、今、刑事施設の長が管理をするというお話がありましたけれども、いわゆる無縁者の受刑者の方々の墓地というのは、当然、宮崎刑務所にも附属する施設としてあるということで、そう理解というか、知っておるんですけれども、ただ、宮崎刑務所の場合、この無縁墓地がかなり特殊な事情の下にあるというのは法務省も長く御理解をいただいていることだというふうに思います。 　先ほど宮崎刑務所の沿革をお話をしましたけれども、宮崎刑務所の無縁者墓地は、刑務所自体は二回移転をしているにもかかわらず、なぜか無縁者墓地だけが、明治期に

○渡辺（創）委員　もう一回確認したいと思います。 　先ほど、この前のブロックの質問で、拘置支所化する、支所化するということは本所でなくなるということなので、言ってみると、刑事施設の長が、管理する方々が本所になるわけですよね。これを宮崎のこの地域にこのまま残していってしまったら、法務省、管理する姿勢としても極めていいかげんなものになりかねないというふうに思いますし、年間で百名を超える方々が全国でこういうところに埋葬されているわけですね。これは、今度は、宮崎が刑務所じゃなくなれば、拘置支所ですから、新たにそういうところに入る環境になる方々の割合は極めて低くなるというわけですので、これは、これだけ残していくというのはあり得ないと思います。 　きちんと拘置支所化に合わせて対応するということを、今ここでもう一回答弁してください。

○渡辺（創）委員　時間が迫っておりますのでそろそろやめますが、地域の皆さんの要望を踏まえて適切に対応するというのは、昭和六十一年以降、無視し続けてきた、受け止め続けてこなかった地域の皆さんの声をしっかりと反映させた対応をするということだと思います。 　跡地利用については、また関係する行政、自治体等々いろいろあると思いますので、まずは、ひとまず、きちんと墓地の問題を処理するということを法務省にはきちんと対応いただきたいということを申し述べまして、私の質問とします。 　どうもありがとうございました。

○渡辺創君　立憲民主党の渡辺創です。 　所属会派を代表し、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　今回の改正に向けて、立憲民主党は、同法検討ワーキングチームを設置し、有識者や関係団体からのヒアリングを重ねるとともに、昨年七月からは、各地の生産現場を訪問し、当事者との対話を重視した農林水産キャラバンを全国十三道府県で展開してきました。 　私たちは、今回の改正に期待を寄せました。戦後農政を俯瞰し、旧農業基本法、そして現行基本法の下で、この国の農政は本当に十分な成果を上げたのか。食料や農業、農村を取り巻く環境が深刻になるからこそ、政府・与党がこれまでの農政を真剣に総括し、政策転換を図る好機になるはずだと願ったからです。そのために、政府案の充実に向けて野党も真摯に努力をしようと、昨年六月に見直しに向けた提言を行い、法案提出後も、審議や修正協議を通して、

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　政府案第六条では、農村の意義について、「農業の持続的な発展の基盤たる役割」しか書かれておりません。しかし、国土の大宗を占める農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるだけではなく、農業、林業など様々な産業が営まれ、多様な地域住民が生活する場でもあり、さらには、国土の保全、水源の涵養、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の伝承といった多面的な機能が発揮される場でもあります。 　そこで、そのような観点から、我が党の修正案においては、第六条で農村振興の意義を更に敷衍して、食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること、農業の有する多面的機能が発揮される場であることを明記することといたしました。

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　政府案は、現行法第十四条第二項及び第三項に規定している国会報告と食料・農業・農村政策審議会の意見聴取を不要にするものでありますけれども、これは行政に対する議会による民主的統制を弱めようとするものであります。議会制民主主義の観点からは好ましいものではありません。 　そこで、政府の講ずる施策が毎年適正に行われることを担保すべきこと、また、国民全体の視点に立った施策の遂行を行うためには、これから講じようとする施策について、審議会の意見を行政に引き続き反映させるべきと考えることから、政府案が削ろうとする国会報告と食料・農業・農村政策審議会の意見聴取の規定を現行法のまま存置させることにいたしました。

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　私たちは、農産物の種子やそれらが持つ遺伝情報などを国民共有の財産であると考えております。食料安全保障の観点からも、主要な農産物の種子については、公が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えています。また、伝統的な在来種等の種子を保存し活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要です。 　そこで、私たちの修正案では、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることといたしました。

○渡辺（創）委員　都市農業は、例えば、消費地に近いという特性から、消費者に対して農業というものを身近に感じさせる重要な機能を持っております。そのほかにも、都市農業は、新鮮な農産物の供給基地として重要であるだけではなく、良好な景観の形成、レクリエーションの場の提供、防災空間の確保等、都市住民の良好な生活環境の保全に寄与する機能を持っています。 　しかし、都市農業振興基本法が二〇一五年四月に制定され、都市農業の果たす多様な機能が規定されているにもかかわらず、今回の政府案では、都市農業の振興について定めた第四十九条第二項の改正が全くなされておりません。 　そこで、例えば、消費者の方々に都市農業の理解を醸成してもらうということであれば、基本法の中で都市農業の果たす重要な役割について書き込むべきだというふうに考えました。都市農業の機能の重要性について、この度の修正案で、そういう理由から明記をする

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　私たちの修正案では、第六条の農村の振興に関する基本理念において、農村については、食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること等を明記することにしております。 　そして、農村が食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たすためには、そこで農業を営む農業者が十分な所得を確保できることが重要な前提であるというふうに考えています。 　そのために、私たちの修正案では、第五条第一項の基本理念において、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られることにより、農業の持続的な発展が図られなければならない旨を規定しているところであります。 　これに加えて、第四十五条の地域の資源を活用した事業活動の促進の規定において、地域の伝統的な食品産業に係る事業活動その他の農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を促進す