渡辺創

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の案件となっております三法の改正案の中から、主に内閣提出第二八号、食料の安定供給のための農地確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、特に農地法制について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、日本の農地の状況を確認しておきたいというふうに思います。 　農林水産省は、今回の食料・農業・農村基本法の改正に当たっても、食料安全保障の根幹は人と農地の確保との姿勢を示しておられます。農地を守ることの重要性というところには、質問者であります私にも、また農水省とも、認識に相違がないというところだと思いますので、その前提で話を進めたいというふうに思います。 　配付資料を御覧をいただけたらというふうに思いますが、日本の農地面積がピークだったのは昭和三

○渡辺（創）委員　ちょっと今の答弁の認識、本当に正しいんでしょうか。拡張については影響があったかもしれないけれども、壊廃が進んだことにはほとんど関係ないという言い方の答弁だったと理解しましたが、その認識が農水省の正しい認識ですか。本当に減反政策は、農地の壊廃がこれだけ膨らんだことに、全く影響がないと農水省は認識でいらっしゃるんでしょうか。

○渡辺（創）委員　認識は分かりました。それは、やった政策によってその瞬間に影響が出るわけではなくて、もちろん、住宅化が進んだりとかいろいろな影響があったのは分かっていますけれども、やはり、全くないという認識はちょっといかがなものかなというふうに思います。 　亡くなられた山下惣一さんの「減反神社」の小説、昭和五十五年に出版されたものですが、もうお読みの方は御存じでしょうが、宅地開発が進んで減反した農家がバス停の最後のところになって、減反で米を作るのをやめたところにごみが捨てられ荒廃化していってという姿が書いてあります。こういう、実際に、農家で減反に直面してきた方々の心情を見ると、やはり、農地が減っていくのと関係ないとは言えないんじゃないかなと思うんです。 　なぜこんなのを今引っ張り出して話をしているかというと、これだけ、政策の転換の結果が、実際に農地をどの規模で維持できてこれたかというこ

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　農用地の確保について、国も自治体も共通の問題意識を持って取り組むというのは我々も違和感はないところであります。しかし、先ほど金子委員から話がありましたように、これまでの歴史的な流れの中で、自治体の皆さんが、知事会の要請もあったかというふうに思いますけれども、やはり時代の流れに逆行するのではないかという危機感を持って声を上げるということは極めて当然だと思いますし、その声を上げていることはやはり大事なことだ、重要なことだというふうに思います。 　もう一問、大臣に聞くつもりでありましたが、先ほどの金子委員とほぼ質問がかぶっていますので、質問とはしませんけれども、やはり、自治体の自主性、自立性に配慮した対応というのを自治体は求めているわけですから、仮にこの法律が成立した場合にもきちんと、その声が上がってきた、ここまでの経緯の中で上がってきたというこ

○渡辺（創）委員　ちょっと改めて確認をしますが、この令和二年の見直しのみが極めて特別な内容を含んでいて時間のかかることが予測されるものであったからこういう結果になったのか、それとも、そうではなく、今後もこのようなことは当然あるわけですけれども、ベーシックなものとして、このぐらい各自治体で時間がかかっても致し方がないなと国としては理解をするようなものなのか、要するに、特異性が令和二年のケースにあったのかということを確認させてもらいたいと思うんです。じゃないと、おおむね六か月以内と言っている原則、そもそもが守れない原則であるんだったら、何のためにこんな原則があるのかという話になると思いますので、そこを改めて御説明ください。

○渡辺（創）委員　ちょっと、もう一回改めて確認したいと思います。 　六か月以内に原則的に行うという方針を変更する必要性は農水省としてはないと考えているということでいいのかという確認が一つ。もう一つは、今の御説明であれば、次はこういうことは起きない、そういう環境を、法改正も行って、さらに、協議の場も、この後質問しますけれども、より強化していくという方針なわけですから、今後こういうことは起きないというふうに農水省としては考えられるということでいいんですか。

○渡辺（創）委員　もう質問はやめますが、自治体の事務であることはもちろんよく分かりますけれども、こういう仕組みをつくってやっている以上、それがその想定の幅と言えない、多少イレギュラーなことは起こることもあると思いますが、全然想定の範囲と違う事態が起きているのをただ看過しているだけでは意味がないというふうに思いますので、そこは改めて考えていただきたいと思います。 　この基本指針と基本方針の見直し等に当たっては、先ほども金子委員からもありましたが、国と地方の協議の場が設定できることになっています。現行法下でも、平成二十七年、令和二年に開催をされているということですが、国に改めて確認したいんですが、この協議にはどのような効果、効用があるというふうに認識をそもそも国としてはしているのか。また、今次改正でこの協議の場については法定化されるということになっておりますけれども、それでは、協議の場、先ほ

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　こういう協議であったりとか仕組みをしっかり活用して円滑に運用することで農地の確保に効果を上げていかなきゃいけない、そのための話だというふうに思っていますので、その意味では、農地の面積目標をきちんと達成できる仕組みであるかどうかということが大事なんだろうというふうに思います。 　ただ、片や一方で、農地面積の目標は、国の指針、都道府県の方針では定められていますが、市町村段階では配分がないということかと思うんです。ちょっと私が勉強が十分じゃないかもしれませんけれども。素人目に考えれば、現場に最も近くて、地域計画の設定であったりとか、そういうことに関わる市町村の段階では目標設定がないというのはちょっと違和感があるんですけれども、目標を設定する必要性はないのかということ。それとまた、ちょっと関連してですが、国の面積目標と都道府県の面積目標の四十七の合

○渡辺（創）委員　整合性という話がありましたが、やはり、すっきり理解しやすいということが大事だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　次に、遊休農地についてお伺いをします。 　遊休農地を利用できる農地に転換していくということも、農地確保という観点からは大事な取組だと思います。農地法では、農業委員会の調査で遊休農地があるときは所有者の利用意向調査を行い、利用意向がなかったり、一定期間後も利用増進が図られない場合には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得を協議するよう勧告することになっています。この対象となる農地を勧告遊休農地といい、協議が調わなかった場合には農地中間管理機構が都道府県知事に裁定を申請できる仕組みになっています。 　ただ、この勧告遊休農地は、令和四年一月実績で三百四十九件に及ぶようですが、農地中間管理機構から農地中間管理権の設定に関する裁定の申請は全く

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　本当に必要性がなくて機能していないんだったら、それはそれで問題ないんだろうと思いますが、どこかネックになることがあって、本当はもうちょっと有効なシステムであるという可能性があるのであれば、点検を図っていただいてというふうに思っております。 　所有者不明農地についても質問を予定しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。 　どうもありがとうございました。