渡辺創

○渡辺（創）委員　是非、その食い違いの部分をしっかり考えていただきたいと思うのと、最後、済みません、液状化しやすさマップのことも質問したかったんですが、これは、残念ながら、当てはまらないことが、発災自体がなかったことが望ましいわけですが、新潟では作っていたものとかぶったという状況があります。ある意味では精度が一定程度担保されているということだと思いますので、全国のものを生かして、これからの対応を考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。 　坂本大臣と農水委員会でのやり取りは初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。 　お隣の宮崎の選出でございますし、新聞記者出身、県会議員の経験があるという意味でも、実は同じような道を歩んでおりまして、大臣は私のことを御存じじゃないと思いますが、一方的にシンパシーを抱いております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、基本法改正の議論に入る前に、ちょっとその前提になるような話をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の基本法の改正の狙いは、私なりに解釈をすれば、農政を取り巻く環境が国内外の様々な要因から大きく変化していく中で、国民の安定的な食料確保の重要性をより明確にしつつ、環境との調和や農業の持続、生産の舞台である農村の振興を図り、政策の力強い推進のために新たな背骨をつくるというところにあるのかなというふうに思

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　両方の要素が必要だというのは、こちらか、こちらだけかという話ではないというのは、重々分かっているつもりであります。 　その上で、今日も金子委員の質問でもありましたけれども、やはり、国民の皆さんにこの国の農政がどっちを向いていくのかというのを分かりやすく伝えていく、それによって国民の理解形成をして、様々な農業の関係者の皆さんのところに届く政策を推進する力を得るということも大事だと思いますので、その意味では、今冒頭でしているような議論の中で、両方大事なんですけれども、やはり今から重視されるのは、どちらにシフト、ある程度偏りをつくっていくのかということも一つ意識をしながら議論をしていくのは大事なんじゃないかなと感じているところであります。 　そういう意味でいうと、自民党の森山総合農政調査会最高顧問でしょうか、昨年の五月の話で、予算委員会でも出てい

○渡辺（創）委員　評価の内容についてはいろいろ言いたいこともありますけれども、大臣の方から、政策効果はそれぞれのところに一定程度以上あったという認識を示していただきましたので、これからの議論の前提にしたいというふうに思います。 　もう一問お伺いしたいと思います。 　私自身は、この国の現状というのは、食料の国内調達を軽んじてきた結果、経済的に優位であれば食料の入手は容易という認識に立ち過ぎてしまって、過度な輸入依存にあるというふうに思っています。 　大臣は、現状を、例えばいろいろな品目ごとによっては過度な輸入依存にあるというようなこと、答弁等でも聞こえておりますけれども、現状を過度な輸入依存であるというふうにお考えか、仮にその認識に立つのであれば、現状を招いた原因をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○渡辺（創）委員　ちょっと改めて確認をしたいと思いますが、輸入依存が高まった状態にあるという御説明がありました。これは、質問で言ったとおり言えば、過度の輸入依存にあるというふうに大臣は認識していると思っていいでしょうか。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。ちょっと前提となることを整理させていただきました。 　次に、農林水産省の予算編成の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　現行の基本法が成立した平成十一年度、農林水産省の予算は、これは、ごめんなさい、資料を作るべきだったと反省しておりますが、総額で三兆九千八百三十一億円ありました。このうち、当初予算が三兆四千四十四億円で、補正予算は五千七百八十七億円を措置しています。農水省予算全体に占める比率としては、当初予算が八五・四七％、補正予算が一四・五二％。 　一方、二十四年が経過した昨年度、令和五年度、農水省予算の総額は三兆八百六十五億円。このうち、当初予算が二兆二千六百八十三億円で、補正予算が八千百八十二億円。予算全体に占める比率は、当初予算が七三・四九％、補正予算が二六・五〇％。 　つまり、この二十四年間で農水省予算総額は八千九百六十六億

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　その上で、今回、今議論しているのは、四半世紀ぶりの基本法の改正をやろうとしているわけです。これは農水省の問題だけではなくて、政府全体で重要性を認識しているからこういう法案を国会に出しているわけでありますし、岸田総理も予算委員会等でも何度も農政の憲法、農政の憲法と繰り返していますし、昨日の参議院の決算委員会でもおっしゃっていました。 　そういう位置づけをしているのであれば、予算編成についてもある種の健全性、先ほど大臣、いわゆる当初予算の割合がもっと高まるのが望ましいというお話がありましたけれども、ある種の健全性をこの機会に取り戻すべきではないか、必要なものは補正ではなくてきちんと当初予算で確保するという体質を取り戻していくべきではないかというふうに思います。 　仮に改正が成立をすれば、次は基本計画の策定に進んでいくわけですので、それを踏まえた

○渡辺（創）委員　そのためにも、今、基本法で何が大事であるべきかという議論を委員会でもしているところですので、是非また皆さんにもよく聞いていただければというふうに思うところです。 　具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。違和感の詳細についてはおいおい順番に話していきたいと思います。 　法改正の案が出てくる基となった審議会の答申などをよく読むと、人口減少などで国内市場が縮小する、輸出は堅調なので、国内需要に応じた生産に加え、輸出増加が持続的な成長を確保するすべとなる、農業生産基盤の維持にもつながるというロジックが示されています

○渡辺（創）委員　よく分かったような、分からないようなというところで。 　私は、まず、農産品の輸出促進を否定する立場には立っていません。是非、国内農業の可能性を広げるという意味でも推進すべきだというふうに思っていますが、今回の改正案の中で、食料安全保障の確保の方策という位置づけには、やはりちょっと強い違和感というか、無理があるような気がしています。 　衆議院に来る前に県会議員を十一年しておりましたけれども、その頃、輸入促進というのを地方でも大分、国の声かけを聞いて取り組んできましたが、農産品の輸出促進というのは、安倍政権下において成長戦略の一環、生産者、ここで見れば、もうかる農業というか、農家の所得向上という観点から出てきたという意識が強くあります。しかも、輸入促進が、どこかに利益は上がっているはずですけれども、生産者の利益にどこまでつながっているのかという課題も、常にセットで議論され

○渡辺（創）委員　済みません、ちょっと今の御答弁、言わんとする趣旨と、私が下手くそで伝えられなかったかもしれませんけれども。 　通告していませんが、大臣、どうですか。