渡辺創

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。 　基本法の質疑でございますので、ちょっと御容赦をいただき、最初に、少し抽象的ですが、大臣の農政の現状に対する認識をお伺いするという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 　八日に、立憲民主党が進める全国農林水産キャラバンで、鹿児島県の薩摩半島を訪ねました。このキャラバンは、昨年七月から既に全国十三か所を回って、農業者や関係者の方々の中に入って党としてお話を聞かせていただいている取組であります。今回は、野間理事を中心に、子牛の競りであったり、イチゴや薬草栽培の現場、そして各種の意見交換をさせていただいてきました。 　その中で、私と同じぐらいの世代の男性の専業農家の方から、こんな御意見がありました。私が取ったメモを基に、その方の発言の要旨をそのまま読み上げたいと思います。 　元々役場に勤めていたが、実家の農業を継いだ、いつも稼ぐ農

○渡辺（創）委員　この方は中山間地でミニトマトやカンショ、稲作をやっているという方でありました。あえてもう一度強調しておくと、御本人としては稼ぐということを一生懸命意識しながら日々農業に取り組んでいらっしゃるんだということを、改めて強調しておきたいと思います。 　大臣には、子細が分からない中で答弁するのも難しいものだったと思いますが、我々政治サイドがこういう心情をしっかりと理解しようとしているということ、そこは大臣からもよく御答弁からも確認できたので、本当にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますが、九日のこの農林水産の委員会の中で、旧戸別所得補償制度に関するやり取りがありました。同制度に関する評価は、それぞれの立場も考えもあるでしょうから、今日は限られた時間の中でこの場でその是非について議論をするつもりはありません。 　ただ、大臣の答弁の中で、旧戸別所得補償制度の復

○渡辺（創）委員　需要に応じた生産を行う努力というのは、つまり、お米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また、水田でほかの作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組むことを努力というふうに表現をしたのかな、そう理解すればいいのかということを確認したいと思います。 　その上で、改めて再確認ですが、戸別所得補償制度ではその努力は損なわれるというふうに大臣はおっしゃっていると理解したらいいでしょうか。

○渡辺（創）委員　見解としては理解をいたしました。 　一方で、確かに自民党さんや公明党の皆さんなどの主張や政策とは異なるというのは分かっていますが、農水省としてここまで言い切って、答弁で大丈夫なのかという気がちょっとしています。 　それは、そもそも今回の基本法の改正という取組自体が、農政を取り巻く環境の変化が速くなっているということを踏まえて行っているわけですね。環境が変化している中で、将来、所得補償が必要だという政策転換が出てくる可能性は一定程度予見されるわけでありますし、完全にそれを否定するということは誰にもできないと思います。にもかかわらず、ここまで否定をするというのは、農水省という立場に立てば、政策判断の可能性を無駄に狭めているだけではないか、こういう答弁を繰り返すこと自体がですね。選択肢を狭めるという意味では、自らの首を絞めていることになるんじゃないか。 　私は、この答弁は

○渡辺（創）委員　今の御答弁であれば、この間の委員会での質問で、そういう買いたたくという行為を前提に、起きてしまうことが当然というような答弁の組立ては、やはり大きな問題があるんじゃないかと思うんです。 　なぜ今このことを聞いているかというと、まさにこの買いたたくという構造は、価格転嫁ができないということの象徴ですよね。そうであるにもかかわらず、その構造を問題視しないで、それを是認するような答弁が続くのであれば、そのこと自体がいかがな問題かというふうな気がするんです。そうしないと、今回の基本法改正の中で議論されている適正であったり合理的な価格形成という問題に大きく関わると思うんですよ。さっき言ったようなことを前提に答弁をするような農林水産省が、本当に、この基本法の中で言っている適正であったり合理的なというような価格形成にちゃんと取り組むことができるのか、その本気度が国民から問われるというふ

○渡辺（創）委員　よく議事録を読み直していただきたいと思うんですが、今大臣がそういうお考えであるということは理解をしようと思いますけれども、この間の答弁の前提はそのような説明にはなっていなかったというふうに思います。買いたたかれるという行為で値段が下がるということがいわば当然、起きて当然、それが前提となっているという、それは質問者の趣旨にもそういうことがあったような気もしますけれども、答弁もその前提を受け入れたものになっていたと思いますので、これ以上繰り返しませんけれども、是非、今この基本法の改正を議論して、国民の皆さんがこれからの取組の信頼性をちゃんと担保できるのかということを思っている状況だと思いますので、是非御留意をいただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移りたいと思います。 　水田活用直接支払交付金のことについてお伺いをしたいと思いますが、この数年間、水張りをめぐる混

○渡辺（創）委員　今の後段の方の答弁の中身は期待をしたいと思いますが、私はやはり、毎年毎年更新される制度ではなくて、法律の裏づけがある形で、つまり法制化した方が農業者の皆さんも安心できるのではないかなと思います。 　この手の質問は我々の立場から繰り返しているわけですが、農水省は否定的でありますが、改めて、法制化を否定する理由を御説明いただきたい。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　実は最近、何度も、農業に深く関わる立場の方々から、役職名や立場を明かすとちょっと問題になりそうな方々から、この水活について、制度の大前提が実は全く理解されていないのかな、誤解、曲解されているのかなと思うしかないような話を続けざまに聞きました。つまり、水田としての機能維持が大前提であるということ自体がよく御理解いただけていないのかもしれないなというふうに感じたところであります。 　そこで、ちょっとふと考えてみて思ったんですが、この制度は、長く、米からの作付転換を支援するような各種制度の流れをくんで始まってきているものだというふうに理解をしていますが、そういう経緯も相まったのか、そもそも制度のスタートの時点から制度の趣旨が正しく周知されてこなかったのではないか。頑張って伝えようとしたんでしょうけれども、行き届かなかったということかもしれません。

○渡辺（創）委員　制度の説明は分かっているつもりでありまして、問題は、長い経緯の中で今言ったような側面がいかがだっただろうかというのがちょっと聞きたいところでありましたが。いい方に改善、改善すると。農業は継続してありますし、作物ができるのには一定以上の時間がかかって、自然環境のこともあるので、いい方に少しずつ改善するという幅を持っておくことはとても大事だと思うんですが、一歩間違うと、やはりこれがびほう策の繰り返しみたいになってしまって、根本的な治療ではなくて、カットバンを上から貼り続けるみたいなことになっていないのかということをチェックする目も必要ではないかというところで、指摘をさせていただいたところであります。 　時間がないので次の質問に行きますが、畜産における粗飼料の国内確保について質問します。 　食料自給率の向上を考えるときに、畜産に必要な飼料をいかに国内で賄うのかというのは重要

○渡辺（創）委員　国は、令和十二年度の目標として、粗飼料については自給率一〇〇％を目指していますが、仮にこの目標が達成できたときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。