森下泰

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、行政が活動する災害時の拠点のところの放射線防護でございますけれども、これまで内閣府の方で、原発からおおむね十キロ、委員がおっしゃったとおりですけれども、所在する地方公共団体が対策を実施する拠点につきましては、自治体からの申請に基づいて、放射線防護化の支援を行ってきたところでございます。 　これまでＰＡＺ圏の九つは緊急時対応をまとめておりますけれども、原発が動いておりますところを含めまして、ＰＡＺ圏につきましては、既に町役場とか、役場の放射線防護化は行っております。また、ＵＰＺに位置するところにございましても、先ほど申し上げました、自治体から申請があれば対応してきております。 　委員おっしゃったとおり、この行政拠点の放射線の防護化というのは、災害対応のときに非常に大事だと思っておりますので、今後とも、支援の対象となる施設に

○森下政府参考人　お答えいたします。 　石川県を始めといたしまして地元の自治体が考えておられるような課題、それにつきまして、その課題の解決に向けて検討を行っていくということは非常に大事と認識しております。 　石川県の志賀地域におきましても、自治体それから関係省庁とともに、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しております。そして、地域防災計画、避難計画を含めた志賀地域の緊急時の対応というのを検討を行っていたところではございました。その途中で、今回、能登半島の地震が発生したということでございます。 　発災後、内閣府原子力防災は石川県と一緒に現地の調査を行いました。志賀原発から三十キロ圏内の地震の被災状況の調査を行いまして、この四月の十二日ですけれども、地域原子力防災協議会の作業部会というのを開催しまして、石川県それから関係の市町が集まる作業部会において調査結果を報告したところでご

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島沖の地震によりまして、委員の御発言がありましたように、道路の寸断とか集落の孤立とかというのは発生しておりました。 　志賀地域におきましては、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しておりますけれども、その中で緊急時の対応の取りまとめを行っている検討の途中で発災が生じたという状況でございました。 　そういう状況でしたので、内閣府原子力防災では、石川県等と協力しまして、志賀原発から三十キロ圏内の被災状況の調査を行いました。その調査結果を四月十二日に石川県で、地元の自治体と作業部会、地域協議会の枠組みの部会ですけれども、そこでその結果を報告したところであります。 　その内容でございますけれども、確かに避難経路の道路の寸断はございましたけれども、石川県が定めた基本的な避難ルートのうち、南方面へは、四か所を除きまして迂回路が確認さ

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘された内容は非常に重要であると認識しております。今回の調査結果は、各地域ごとに地域防災協議会というのを設置しておりますので、その枠組みを使ってほかの地域へも共有し、必要な検討を行ってまいりたいと思います。 　以上です。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。 　原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講じておくこととされております。 　実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々、原発から五キロ圏内、さらには三十キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました三十キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも、内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。 　現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原子力災害対策におきまして、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全、安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備はその大きな要素であると、そういうふうにも認識しております。 　現在、内閣府原子力防災担当におきましては、関係省庁それから関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを原子力発電所の立地地域ごとに設置して避難経路に関する議論などを行っておりますけれども、そのメンバーに内閣府防災担当も既に参加していただいております。 　この地域原子力防災協議会の枠組みなども活用いたしまして、関係自治体、この声をしっかりとお聞きしながら、避難に使われる道路などのインフラ整備が促進されるよ

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、御指摘の道路状況も含めて、地域の実情をよく知る関係自治体、関係省庁、機関が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、自治体の避難計画の策定、充実化の支援や緊急時の対応の取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 　具体的には、この協議会には、国交省やＮＥＸＣＯや道府県、市町村、三十キロ圏内の関係自治体が参加しておりまして、これら道路管理者も参加して、地域ごとの緊急時対応において、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害も想定して、道路が寸断した場合の防護措置についても整備してきております。 　先ほど御指摘がありましたのは道路の寸断についてでございますけれども、その対応といたしましては、避難経路をあらかじめ複数設定する、あるいは必要な代替経路を設ける、陸路が駄目な場合は海路、空路による避難、また、その避難の準備が整

○森下政府参考人　そのような場合も想定をして、先ほど申し上げましたけれども、啓開作業に取りかかりつつも、自衛隊による住民の避難、これは実動部隊により、警察、消防、自衛隊の力をかりますけれども、それによりまして住民の避難を行うというふうに計画しております。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。 　具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を考える、また必要に応じて屋内退避をするというようなことで安全を尽くす、さらに、予定どおりいかないというような場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった実動組織が住民避難の支援を実施するというようなことを計画に取りまとめてきております。 　ですけれども、原子力防災の備えに終わりはありませんので、今回の地震を通じて得られた教訓な