森下泰

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。 　なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されており、特に支援者がいない避難行動要支援者につきましては自治体や消防団等が協力して避難行動を支援する体制としております。

○政府参考人（森下泰君）　お答えします。 　内閣府では、原発の立地地域ごとに自治体と地域原子力防災協議会を設置しまして、自治体の避難計画を含む地域ごとの緊急時対応を原子力規制委員会の原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とした原子力防災会議で了承する仕組みを運用しております。 　志賀地域、お問合せのありました志賀地域についてでございますけれども、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設けておりまして、その枠組みの下、地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援を今やっているところでございまして、緊急時対応の了承までには至っておりません。 　ですので、今回の地震の被災状況も検証しつつ、避難経路、避難手段なども検討して、自治体、地元の声をしっかりと聞き、実効性を向上させながら、志賀地域の緊急時対応を取りまとめていきたいと考えております。

○政府参考人（森下泰君）　先ほど申し上げました緊急時対応、これにつきましては、これまで取りまとめを行った地域の例でまず申し上げますと、既に大規模な自然災害、それから原子力災害の複合災害を想定してやっております。志賀地域につきましても、同じように複合災害を想定して今検討を行っているところでございます。 　先ほどの御疑問挙げられた点は全く重要な点と思いますけれども、具体的には、そのような対応といたしまして、避難路を複数経路設定して代替経路を設けるとか、陸路が制限される場合は道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難、また必要に応じて屋内退避をするということで安全を確保するとか、さらに、計画どおりいかない場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊などの実動組織が住民の避難を支援を実施するというようなことを考えております。 　今回の、繰り返しになりますけれども、今回の地震を通じて得られた教訓を踏まえ

○森下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、複合災害に対する備えというのは原子力にとっても非常に大事と考えております。 　若狭地域では複数の原発が存在しておりますし、現在動いております。そのような中、原子力災害が起きたときの避難経路となる道路整備を始めとする避難を円滑化する取組は、住民安全の観点から重要であると考えております。 　内閣府原子力防災におきましては、関係省庁、関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを、福井県とか、その地域にも設置しております。この枠組みを活用いたしまして、住民の安全を第一として、関係省庁と連携をして避難経路の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　議員おっしゃるとおり、地域防災協議会で確認されました防災指針に照らして、具体的で合理的な計画でございます。（逢坂委員「了承された」と呼ぶ）はい、原子力防災会議で了承されたものでございます。

○森下政府参考人　お答えします。 　地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定によって読み替えて適用される災害対策基本法によって、先ほど申し上げました原子力災害対策指針、それから防災基本計画に基づき、自治体が作成することとなっております。

○森下政府参考人　委員御指摘のとおり、地域防災計画、避難計画の内容につきましては、その責任は自治体にあると認識しております。 　一方で、原子力災害の特殊性に鑑みまして、国の専門的知見が必要とされると認識しておりますため、国としては、自治体任せにせず、自治体と連携して、その計画の具体化、充実化を支援しているところでございます。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体の避難計画を含みます緊急時対応につきましては、その策定に当たっては、自治体と十分に協議の上、一つ一つの地域の課題を潰しながら、最終的には確認、了承をしておりますので、自治体から突如として取下げを求められるようなことはないものと考えております。 　一方で、この一旦、確認、了承された緊急時対応につきましては、訓練などの成果やその後の事情の変更により、継続的な改善、見直しを行っていくこととしております。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたけれども、この計画は、自治体と十分の協議の上で、地域原子力防災協議会において確認し、原子力防災会議で了承されたものでございまして、そのような内容のものが自治体から突如として取下げなどを求められることはないものと考えております。 　自治体における避難計画を含む緊急時対応の継続的な改善、見直しを支援していくことが、我々の立場でございます。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会が策定しております原子力災害対策指針は、先ほど答弁ありましたように、過酷事故の発生を想定して策定しておりまして、委員がおっしゃいます地域防災計画、避難計画は、この災害対策指針に基づいて自治体が策定しております。 　内閣府といたしましては、原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画が必要と考えておりまして、地域ごとに様々な課題がありますけれども、それを一つ一つ自治体と連携して潰していって、自治体が避難計画を策定するように支援をしていく、そういう立場でございます。