藤原崇

ありがとうございます。 　この目的外使用の禁止、これは今後、仮に成立すれば具体的なということになるんですが、今日お姉様がいらっしゃっていますけれども、例えば袴田事件の際には、いわゆる五点の着衣のカラー写真、これを弁護人において公表したということであります。このようなことを本改正案の下で行った場合、これは処罰をされるのかどうなのかということ、これについてお伺いしたいと思います。

そういう形で条文上はなっているということであります。 　もう一つ、これは質問をあえてしません。 　四百四十五条の五の第二項においては、前項の規定に違反した場合の措置というふうに規定をしておりますけれども、まさしく被告人あるいは再審請求者の防御権というもの、これをしっかり最大限尊重した上で運用していただきたいということですね。 　これは私の方からお願いをしておきますが、そこだけ承っていただければと思いますが、刑事局長、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、条文に関しては最後のところなんですが、四百四十五条の二の第一項、証拠提出命令、これで相当と認めるときは提出命令を発出できると。これは相当と認める主体は誰なのか、お答えください。

ありがとうございます。 　稲田委員、西村委員からありましたとおり、条文上これが不当に狭くならないように解釈をしていかなければいけないということ、これは非常に重要であります。しかし、最後に判断をするのは裁判所なわけであります。いかに条文をどういうふうに解釈をしようとも、どさっと目の前にある事件記録を見て、それを全部読んで、弁護人、検察官のやり取りを全て見た上で相当と見るかどうか、非常に個別性の高いものになってしまう。 　そういう意味では、条文として広く広く取るということも必要でありますが、それと同時に、進行していく、弁護人、裁判官、検察官。特に抗告については、幾ら解釈で狭くやったとしても、実際に事件記録を見たときにどう判断するかということ、これは検察官です。そして、提出命令の発令は、これはやはり裁判官です。 　実際に、条文も大事ですが、それと同時に、目の前で、裁判官室で事件をどさっと見

ありがとうございます。 　特に、裁判所の断固たる姿勢というのは非常に重要であります。先ほどの福井事件もありましたけれども、提出命令を出す。やはり裁判官がぐっといけば、ルールと同時に、裁判官任官直後は自分の判断の重さということをしっかり自覚しているはずですので、十年、二十年たってくるとちょっとあれなんですけれども、やはりそこをしっかり理解をしていただくということを引き続きお願いをしたいと思います。 　一問飛ばして、十三番に参りたいと思います。 　近年、検察に対する不信というのがあります。この中で、検察に対して外部の目を入れるということには意義があることでありますが、村木事件を契機に検察運営に関する参与会議が設置をされておりますが、近年ではおおむね年に一度しか開かれておりません。また、議事については要旨のみの公表となっております。 　開催頻度を考えると同時に、少なくとも議事については全

ありがとうございます。前向きに受け取らせていただきました。 　それから、監察指導部で助言、意見をしているということですけれども、これはどれくらいの頻度でやっているのかということは公表されておりますか。刑事局長に伺いたいです。

これも四半期に一回やっているけれども、どういう話があって、それを検察がどう受け止めているかということ、やはりこれもオープンにしなければいけない。今回、法制審の議事録というものが非常にいろいろな意味で議論になりました。やはりオープンにして世間の目にさらしているということ自体が非常に大きな意味があるんだろうというふうに思っています。 　その意味では、監察指導部のコミュニケーションを含めて、できる範囲で公表していって世間の統制を受けていくということがこれからの検察にとって必ず必要なことだろうと私は思っています。 　今回、自民党の党内議論をしましたけれども、非常に様々な、時間をかけました。その根底には検察に対する大きな不信感があったんだろうと思っています。刑事局長は、法務省の実務責任者として党内議論への対応を行ってきました。今回感じた、検察に対して大きな不信感があるのではないかということ、これ

ありがとうございました。 　まさしく、今回の法案と同時に、検察というものの在り方が問われているわけでございます。是非その点を重く受け止めて、法案審議、さらに、その先の法務行政の推進に取り組んでいただければと思います。 　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

自由民主党の藤原崇です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 　こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。 　以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角

自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。 　お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要なのではないかと。 　この中で、具体例として、人件費がかかるということで、支援教員やスクールサポート等、やはりそういうのを手厚くというような御趣旨だったと思うんですが、逆に、それ以外で、ソフト面、ハード面、あるかもしれないんですが、どういった面で子供への教育への支援をやっていくということが重要なのかということ、これが一点。 　それからもう一点が、五歳児健診、これは一四％の自治体しかやっていないということだっ