山添拓

○山添拓君　全然お答えになっていませんが、アメリカの軍需産業団体の代表者らが、今年二月、下院の公聴会に出席して発言しています。一九八五年から二〇二一年にかけて、国防支出は、アメリカのですね、ＧＤＰ比五・八％から三・二％に減少した、二〇三二年までに更に二・七％に減少する、このようなトレンドは大国間競争に必要とされる産業基盤創出とは相入れない、防衛産業基盤に対する予定どおりの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ、ＦＭＳ契約は供与まで十八か月掛かる、米政府全体でスケジュールを加速すべきだと、こうした軍需産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対してＧＤＰ比二％の軍事費を求めてきました。 　米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍需産業の求めに際限なく応じてきたからではないですか、総理。

○山添拓君　結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆買いですよ。 　今年一月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがいわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して、話題になりました。 　そもそもこのＣＳＩＳとはどういう組織なのかと調べてみますと、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、世界トップファイブの軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、ＣＮＡＳという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。 　総理、私は、軍需産業の利益のために有事の不安をあおって異次元の大軍拡に突き進むなど、あってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと

○山添拓君　ＣＳＩＳには日本の外務省も毎年数千万円拠出しています。

○山添拓君　今、日本政府が行うべきは、軍事に軍事で対抗するシミュレーションではなく、戦争を起こさせない平和外交のための努力だということを述べて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に伺います。 　今日、賃金、雇用の話もそれぞれ話がされてきました。直近では、昨年は、実質賃金が八か月連続で前年を下回り、昨年の十二月もプラス〇・一％ですから、物価高騰に追い付く様相ではないかと思います。また、もう少し長期的に見ても、そもそも日本の賃金は四半世紀にわたって下がり続けてきて、ＯＥＣＤの加盟国の中でも下から数えた方が早い、そういう賃金の上がらない国になってしまっている現実があるかと思います。 　非正規雇用の拡大や格差と貧困が指摘され、先日、当調査会に来られた参考人も、食料支援を利用する方が減らないと、こういう現場の話をされておりました。一方で、大企業が五百兆円もの内部留保を抱える事態も生じています。 　このように賃金が上がらない国になっている背景や原因について、参考

○山添拓君　ありがとうございます。 　久我参考人に伺います。 　非正規雇用や雇用によらない働き方の下で、低賃金かつ不安定で先が見えない、そういう事態があるかと思います。今日は、女性の就労環境の改善、安心して働き続けられる環境をという話をこれまでも何度か御紹介いただきました。やはり女性は非正規雇用が多く、また正規でも女性は賃金が低い、あるいは女性の多い保育や介護、ケア労働と言われるところで賃金が低い実態があります。こうした構造的な問題がその背景には大きくあるかと思います。 　今日、将来世代が明るい見通し持てるようにということを言っていただいておりますが、この構造的な問題を解決する上で重要と考えておられる点について御紹介いただければと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　酒井参考人に伺います。 　先ほども少し話題に出ていましたが、円滑な労働移動、雇用の流動化、また、それを通じて賃上げをという発想も政治の側の言葉の中には出てきているかと思うんですが、これは、より高い賃金、より良い労働条件が提示される事業者があれば労働者は移動していくものだろうと、むしろ終身雇用や年功賃金がその移動を阻んでいるという考えも背景にあるのかと思うんですね。 　一方で、労働法制の規制緩和が続いて、既に若い世代の半数、あるいは女性の半数が非正規雇用で、終身雇用でもなければ年功型賃金でもない状態があります。安定した仕事に就きたくても、そもそもそういう仕事はそうそうない。その下で賃金が上がらないという現状があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　今、フリーランスのお話が出てきましたので伺いたいと思うんですが、政府の調査では四百六十二万人という数字が出されて、まあコロナの下で更に大幅に増えたという調査もあるかと思います。今フリーランスやギグワーカーがセーフティーネットを含めてほとんど無権利状態にあるのは、それ自体は深刻な問題かと思います。 　ヨーロッパではギグワーカーを一部労働者であると認めるような判決が出されていたり、あるいはバイデン政権がギグワーカーの労働組合の結成を支援して待遇改善を図ると、こういう方針を出したり、あるいは韓国ではギグワーカーにも雇用保険の適用を拡大すると、こういう動きも報じられています。 　ギグワーカー、まあフリーランスなどもですね、そのセーフティーネットを含めた保護法制の在り方について、既に述べられているところもありますが、改めて御意見を伺えますでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　小峰参考人に伺いたいと思います。 　今日、資料の中でも、バブルの中ではバブルと分からなかったと、それから、不良債権についても当時認識は甘かったと、あるいは大成功と思われたアベノミクスの一年目は短期的なものだったというような、その渦中にあっては分からないことがあるんだということを幾つか例を出して御紹介いただきました。今渦中にあって見えていないけれどもリスクと考えられ得ることは、この現在ですね、そういうことは何だとお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。