山添拓

○山添拓君　今、内部運用とおっしゃったんですね。汚泥の内部運用があるんですか。あるいは排水の内部運用、それはどういう意味ですか。

○山添拓君　いや、検査の結果ですから数値ですね、その数値について内部運用、これはやっぱり到底理解に及ばないところです。 　昨年十二月、防衛省や環境省、横須賀市が立入調査を行いました。その際、横須賀市は、排水処理施設の二つの排水ラインのそれぞれ入口と出口で調査し、フィルター処理後の排水のサンプリングも希望していましたが、実施できなかったということでした。結局、立入調査はどこで行われたんでしょうか、なぜ市の希望した調査ができなかったんでしょうか。

○山添拓君　提供水域内ということは、排水が放出された後の海水ということですね。なぜそうなったんですか。

○山添拓君　立入調査で得られた結果は公表されていますか。

○山添拓君　立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。

○山添拓君　二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。 　昨年十月と十二月、厚木海軍飛行場でも立入りが行われましたが、やはり結果はまだです。二〇二〇年、普天間のケースでは立入りから公表まで五か月、二一年、沖縄の陸軍貯油施設は半年掛かりました。結果の公表までこれほど時間が掛かるのは、大臣、なぜですか。

○山添拓君　不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。 　この調査は、環境補足協定に基づいて行われています。これは、二〇一五年九月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると自画自賛されていたわけです。 　ところが、その補足協定の内容は、米軍基地への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定める、あるいは、協定の実施に関する事項は合同委員会で協議を開始する、実施に関連して紛争

○山添拓君　大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立入りを行ったけれども、しかし、それに当たって市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。

○山添拓君　先ほどの私の質問にお答えがなかったんですが、補足協定上は米側の義務というのは書かれてないんですね。

○山添拓君　しかし、具体的にどんな義務があるのかということを先ほどからお答えにならない。 　大臣、例えばドイツでは、二〇一二年以降、ＰＦＡＳ汚染の可能性がある連邦軍や駐留米軍の施設・区域調査して、二十五か所で汚染を確認し、そのうち五か所は米軍基地だったそうです。 　日本では、調査もそのための立入りもままならない状況があります。この違いはなぜ生じているんでしょうか。