山添拓

いや、それはもちろんだと思います。しかし、説明も求めるべきじゃないのかと。政府として、アメリカ政府としてはこの関税措置の合憲性についてどう考えているのかと、その説明は求めていく必要があるんじゃないですか。

いや、考えがなければすごすご引き下がるということでよいのかという問題だと思いますね。 　そもそも、日米ＦＴＡに反する、またＷＴＯ協定違反の疑いを政府自身も主張してこられました。国際法上も、米国の憲法上も違法と疑われる関税措置です。そうであれば、説明を求め、そして聞いたことを国会でも説明いただきたいと思いますね。ルールなき貿易戦争に加担するべきではないという点も指摘をしたいと思います。 　この点は引き続き伺いますが、別のテーマを伺います。 　外務省は、今年一月、国連の女性差別撤廃委員会に対して任意拠出金を使わせないと通告した問題について伺います。 　これは、皇室典範の改正を勧告されたことが理由だという説明です。皇位に就く資格というのは基本的人権には含まれないと、だから女性に対する差別には当たらず、皇室典範を女性差別撤廃委員会で取り上げるのは適当ではないという理屈で、かつ理由として挙げ

そうであるなら、問題になる点に絞って主張すれば済む話だと思うんです。 　調査が気に入らないから、勧告が気に入らないからといって、国際機関に対する資金提供を停止するという姿勢は、例えば中国やロシアが行って、またトランプ政権も国連人権理事会からの脱退を命じています。日本が同様の姿勢を取るのでしょうか。それは、国際機関の、国際人権機関の弱体化を招き、日本の信頼も損なうものです。除外措置は撤回すべきだと思います。 　ほかの項目については受け入れているという話を大臣されました。 　選択議定書について聞きたいと思うんですが、今回ＣＥＤＡＷは、二〇二〇年の第五次基本計画が早期締結について真剣な検討を進めるとしていることに留意するとしながら、この問題に関して、つまり選択議定書の日本の批准について、関係省庁研究会を二十三回開催しているにもかかわらず、選択議定書の締結の検討に余りに長い時間を掛けているこ

いや、二十五年以上検討中なんですよ。で、二十三回の研究会、その中で、具体的に日本が批准したら問題になるようなケースというのは指摘されたんでしょうか、外務省。

時間ですから終わりにしますけれども、具体的な問題が一体あったのかなかったのか、これではらちが明きませんので、この間の研究結果を踏まえて、具体的に日本が批准した場合の問題があるのかどうか、その点をまとめて委員会に報告を求めたいと思います。そして、その問題、一つも指摘できないんだったら、心配は杞憂だということですから、直ちに批准に進むべきだと、委員長にお取り計らいを求めて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　戦後八十年を迎え、歴史に真摯に向き合い、未解決の問題を解決すべきと考え、質問をいたします。 　外国籍の元ＢＣ級戦犯の問題です。朝鮮半島や台湾出身で旧日本軍に動員され、戦後の軍事裁判では日本人として裁かれたにもかかわらず、釈放後は外国人として扱われたために、日本人が受けられた援護措置を受けられなかった人々がいます。 　まず、法務省に伺います。 　旧日本軍のＢＣ級戦犯者の総数、そのうち朝鮮半島、台湾出身者の数、また、そのうち死刑となった数をお示しください。

朝鮮出身者の中では二十三人が死刑になったということであります。 　一九五五年、朝鮮半島出身者の戦犯が刑務所内で結成した同進会が日本政府に国家補償と名誉回復を求め、直近では二〇一六年に超党派の議員連盟で特別給付金を支給する法案もまとまりましたが、これは、自民党内での手続が間に合わず、いや、なされず、国会提出には至っていません。 　最後の当事者で同進会の会長だった李鶴来さんが二〇二一年三月に亡くなり、遺族が活動を引き継いでおられます。朝鮮半島からは三千人以上の青年が東南アジア戦線に動員されました。李鶴来さんは、皆さんの中にも御承知の方がいらっしゃるかと思いますが、十七歳で、映画「戦場にかける橋」で有名な泰緬鉄道の建設現場に配置されました。イギリス、フランス、オランダ、オーストラリアなど連合国軍の捕虜を労働現場に送る監視員で軍属でした。ここでは、過酷な労働と虐待、一万人を超える捕虜が亡くなっ

もうちょっとしゃべっていただきたいなと思うんですが。やはり理不尽だと思うんですね。不条理だと、そういう訴えです。大臣、いかがですか。

謝罪や補償ということとは程遠いかと思うんです。そして、こうした問題が訴えられる際に政府側が示すのは、日韓請求権協定、一九六五年の協定によって解決済みという説明です。 　しかし、韓国政府が二〇〇五年に開示した文書では、一九五二年二月四日、韓国側がこの問題について日本政府の方針を尋ねたのに対して、日本側は、それは別個の問題であるから別途研究すると答弁したと、こういう記録があります。 　資料をお配りしています。日本側の記録はどうなのかという点が十年前にこの委員会で質問され、民主党の藤田幸久議員が質問したのに対して、政府が調べたというんですね。そうしたところ、二つあったといいます。その一つが、そこにもあります、一九五三年、昭和二十八年五月二十九日の第三回国籍処遇関係部会。韓国側、日本側の扱いには腑に落ちない点が多くあり、意見の応酬が若干行われたなどとあります。 　意見の応酬とあるんですね。こ

私が伺っているのは、日韓協議の中で、外国籍の元ＢＣ級戦犯に対する補償がこの請求権協定の対象として含まれることが確認されたのかどうかと。そうしたことが明記された記録というのは外務省内で確認されていますか。