山添拓

日本共産党を代表し、日・チェコ航空協定、日・ルクセンブルク航空協定及びＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正についての承認に賛成、ＷＴＯ約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書の締結についての承認に反対の討論を行います。 　本確認書は、金融、運輸、通信、コンピューター、情報、知的財産等、サービスの国際取引に当たって必要とされる資格や免許の要件、手続等に関連する加盟国の措置、すなわちサービス国内規制がサービス貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、ＷＴＯ協定の附属書の一つであるＧＡＴＳに基づき作成が進められました。消費者の安全や利便性の向上、国内の産業振興政策として講じる様々な国内規制がいわゆる非関税障壁となりかねないといい、約束表の改善によって海外事業者の参入を容易にしようとするものです。 　ＷＴＯ協定は、多国籍展開する大企業の利益拡大を図る一方、発展

日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　小島参考人に伺いたいと思います。 　今日、御意見の陳述の中でも、東日本大震災の件、大変参考になりました。あわせて、熊本や能登でも支援にというお話があったかと思います。二〇一六年四月の熊本地震では三か月後に参議院選挙があり、また昨年の能登半島の地震、豪雨、その後の総選挙と続きました。災害によっても対応の違いがあるかと思いますので、それらのケースでどのような御苦労や工夫があったかという点について御紹介いただければと思います。

ありがとうございます。 　選挙がそうした形で支援を経て実施されていることが非常に大事だと思います。 　また、自治体職員は、この間、市町村合併が続き、また行政の合理化を進め過ぎたという問題もあって、災害時に限らず平時からそうした状況あるかと思います。ですから、平時から人的体制の強化が私は必要ではないかと感じます。 　大泉参考人と小島参考人に伺いたいのですが、現場で選挙実務に当たってこられた皆さんは、今日もお話しいただきましたように、たとえ災害時でも、いかに円滑に選挙を実施し、選挙権の行使を可能にするかという角度で対応してこられたことかと思います。大泉参考人が、こういうときこそ代表者を選ぶという民主主義の重みとおっしゃったり、また、小島参考人も、一刻も早く自分たちの代表を選ぶという言葉を使われましたが、それ自体が私はとても重い発言だと思います。 　一方で、この憲法審査会で議論されてきた

私もそのように思います。 　現在の公選法の下で国政選挙で繰延べ投票となったのは二度だけだと今日も御説明がありましたが、災害など重大な事態が生じた場合にこそ民意を反映する国会が必要であり、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりこそが重要だということであろうと思います。また、現行法の下ではやはり選挙を実施するにはどうするかという発想で動いてこられたと、このこと自体が私は大変民主主義にとって大事なことではないかと思います。 　重ねて大泉参考人、小島参考人に伺いたいのですが、昨年十月の解散・総選挙は、石破首相が就任から八日後に衆議院を解散し、その十八日後に投開票を迎えました。首相就任から八日後の解散、二十六日後の投開票、いずれも戦後最短でした。 　期間が短いために選挙実務に生じた混乱など、御承知の限りで御紹介いただければと思います。

時間ですので終わりにしますけれども、海外の有権者のための在外投票では準備が間に合わなかったという話や、台湾では一部投票できなかったという例が生じたということも承知しております。 　解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している、そういう現状こそ憲法上大問題だという点を指摘しまして、質問を終わります。

日本共産党の山添拓君です。 　旧日本軍と防衛省・自衛隊とは断絶しているとされます。防衛大臣、御認識いかがでしょうか。

私は、三月二十一日の予算委員会で七三一部隊について質問しました。政府は、戦後、七三一部隊、関東軍防疫給水部の存在を認める一方で、その具体的な活動状況や生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されていないなどとしてきました。 　資料の一枚目がその予算委員会で示した資料です。き弾射撃による皮膚傷害並一般臨床的症状観察という資料で、これは毒ガスを使った人体実験の記録です。防衛省防衛研究所に保管されておりました。 　資料二を御覧ください。 　これはこの資料を受け付けた際に作られた経歴票で、所見として、人を使用して行った試験の成績であり、得難い貴重なものなどとしております。資料の作成者は池田苗夫、その本人が提供したとされます。 　資料の三を御覧ください。 　一九四〇年八月二十二日調製の関東軍防疫給水部将校高等文官職員表には、診療部員池田苗夫と名前があります。これは公文書館に保管されている

いや、それはおかしいと思います。 　資料の二は戦後作られたものです。資料の経歴票、ここには池田苗夫氏の経歴が書かれており、昭和十五年、一九四〇年七月から十七年十一月、関東軍防疫給水部附軍医少佐と書いているじゃありませんか。 　戦後も確認しているんじゃありませんか。

ごちゃごちゃおっしゃったんですけどね、どれも公文書なんですよ。自ら所蔵している史料に書かれていることすら認定できないというのは、これは理解できません。 　私の手元には、池田氏が戦後、新潟大学に提出した履歴書の写しもあり、池田氏自身が当時七三一部隊に所属していたことを記しています。 　改めて、政府として調査して報告するように求めたいと思います。

き弾射撃の史料が寄贈されたのは一九六四年でしたが、公開は二〇〇四年です。四十年も秘匿し、その間、国会では史料がないと繰り返しました。なぜそんなことになったのでしょうか。 　防衛研究所で探していただきまして、一九八二年、昭和五十七年十二月二十日付け、戦史史資料の一般公開に関する内規を提出いただきました。その第四条にはプライバシーの保護を要するもの、国益を損なうもの、好ましくない社会的反響を惹起するおそれのあるものについて公開しないものとすると書かれております。 　資料の五を御覧ください。 　これは、同じく防衛研に提出いただいた一九八三年、昭和五十八年十二月二十日付け、公文書の公開審査実施計画です。ここには公開審査の詳細が書かれております。その二枚目を御覧ください。先ほどの三つの分類の略号として、プライバシーに関するものはＰ、国益に関するものはＮ、社会的反響に関するものはＳなどとしており