山添拓

いや、外務大臣が同意したとしてもですよ、それが相手の国にはどう判断されるかというのは予測できないと思うんですよ。 　外務省の先ほどの基本的な立場では、サイバー行動が国連憲章五十一条にいう武力攻撃に当たる場合には、国家は自衛権を行使することができるとしています。日本へのサイバー行動が武力攻撃に当たり得るということであれば、日本が相手の国に行う措置も相手が武力攻撃に当たると、こう判断する可能性は否定できないと思います。 　平大臣に伺いますが、そうなりますと、相手が自衛権の行使としてサイバーにとどまらず武力行使を行う、その口実を与えるという可能性は、これは否定できないんじゃありませんか。

しかし、アクセス・無害化といっても、相手サーバーへの侵入、データ消去、こういう対応を取ることがあり得るわけです。それを武力攻撃だと相手が捉えるかどうかと。これは、こちらがどれだけそうではないんだと主張していても、今予測をすることはできないんではないかと伺っています。

相手の国が武力行使だと受け取って、報復やエスカレーションの理由となることは十分にあり得ます。そのことを今からないないと、これは独り善がりな否定だと思いますね。そうしてサイバー空間での戦争準備を合法化するなど許されないということを述べて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　先週の当委員会で、航空協定二本の承認が議題となりました。外務大臣に伺いますが、日本がこれまでに締結した航空協定、幾つあるのか、また、それらを実施する上での受入れ体制の重要性についての認識を併せて伺います。

政府がインバウンドの拡大を掲げる中で、昨年の入国者数がコロナ前のピークを上回って三千六百万人を超えています。今日は、空港の受入れ体制について聞きたいと思います。 　海外から到着した乗客乗員は、検疫、入国審査、税関を経て正式に入国します。政府は、この間、革新的な出入国審査を実現する、空港の入国審査の待ち時間二十分以内などを目標に掲げて、旅客情報や顔写真、これらを税関、入管で同時提供していくキオスクという機械や、個人識別情報を取得するバイオカート、また自動化ゲートの導入などを進めてきました。 　委員の皆さんも利用されたことがあるかと思いますが、そうした審査のために乗客らを誘導、案内しサポートするのがイミグレーションアテンダントです。全国七つの国際空港で配置されています。乗客の中には機械に不慣れな方もいます。対応していないパスポートを持つ人もいます。特別永住者や米軍属を見極め、振り分け、また

ありがとうございます。 　その非常に重要な仕事の中で看過できない事態が起きています。 　二〇二四年度、羽田空港のイミグレアテンダント業務を受託していたのは日本シティビルサービスという企業で、約二百人雇用していました。ところが、賃金が支払われず、昨年四月以降、初めて賃金が払われたのは八月だったそうです。これ、勤怠管理が間に合わず、入管からの送金が遅れたためだと聞いています。驚くべきことに、シフト管理や賃金の支払をしていたのは社員ではない特定の人物らのグループで、これは受託企業が毎年変わっても居座り続ける、まるで手配師のような存在だったそうなんですね。 　賃金未払、あったことを認識されていますね。そして、昨年秋にはこうした部外者を審査場内に出入りさせないように指導するということがありましたね。

いや、それで払われなかったことがありましたよね。また、部外者が入っていて差配していたと。そういうことはないようにという指導をしたこと、あったんじゃありませんか。

いやいや、審査場内に部外者が入っていたら、これは重大な問題ですよ。明かせないという話じゃないと思うんですよ。

こんなことまで差し控えていたらまずいと思いますよ。だって、不審な入国者がいないかどうかを確認するための入国審査業務なんですよ。そこに不審者が入っていたということなんですよね。それ自体、私は異常な事態だと思うんです。 　昨年、賃金不払が解消したのは、労働者が個別に労基署などに相談したこととともに、労働組合をつくって団体交渉を申し入れて労働協約で正常化を図っていったということが大きかったわけです。すると、会社側は労働組合を疎ましく思ったのか、事務所の壁に組合活動を牽制する指導書を張り出し、さきの手配師のような人物が、労働組合は不要、次の会社で組合員は全員不採用などと発言していることまで発覚したといいます。こうした下で今年度受託したのが阪急交通社という企業です。 　前提として伺いますが、受託企業が組合員を排除するなど労働関係法令に違反する行為をすることは許されないですね。

ですから、組合員であるからといって排除するようなことはないように、それは当然求められますよね。