山添拓

受託企業が毎年替わっても、労働者は引き続き雇用されるのが普通でした。仕事は継続していますし、経験者が引き続き働くことが合理的だからです。ところが、阪急交通社は、組合役員を始め組合員の多くを不採用としました。名前と生年月日しか伝えていない段階で不採用となった人もいます。 　入管庁、これは認識していますか。

お答えを差し控えられては困るのですが。 　入管庁として、こうした労働関係法令に違反することのないようにということを阪急交通社に伝えたことはありますね。

今年、そういう対応を取ったこと、ありますか。既にそういう対応を取って、阪急交通社に対して労働関係法令に違反することのないようにと伝えていますよね。

はっきりさせた方がいいと思いますよ。私どもが労働組合の皆さんから伺いますと、阪急交通社は、組合に対しては、入管庁からそうした申入れがあったことについて、事実は申入れしているのに、入管庁からそんなことは言われていないと、こういうふうにとぼけているそうなんですね。私は、受託企業が替わったからといって、その企業の採用の自由の問題だといって任せておける話じゃないと思うんですよ。 　入管庁御承知だと思いますが、阪急交通社は二年前にもこの羽田でイミグレ業務を受託して、その業務を再委託して、そして賃金未払を生じさせていました。今度また委託したこと自体が私は疑問だと思うんです。 　そもそも、このイミグレアテンダント業務ですが、一年ごとの委託契約としているのはなぜなのかと。その下で、一年たてばリセットとばかりにいい加減な雇用管理の企業が参入して、阪急交通社は前年度より時給も下げているんですね。コストカッ

私が伺ったのは、その下で、実際には労働者が雇用の不安定さの下で切り捨てられています。しかも、今、毎日シフトに穴が出て、急募が呼びかけられているそうです。ですから、業務が滞れば不利益は利用者に及びます。これは継続して必要な業務だと思います、量の増減はあるかもしれませんけれども。継続して必要な業務であれば、その雇用は継続されるべきだと思うんですね。 　入管庁としての発注の仕方自体も改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

しかし、そうはいっても、経験のある人が、慣れた人が引き続き仕事をするということは、これは入管にとってもメリットなんじゃありませんか。

ところが、それまで働いていた人が継続して仕事ができなくなっています。この事態は改めるべきだと思います。 　羽田空港は二十四時間空港で、深夜、早朝も国際線が発着します。交通手段は限られていますから、職場に泊まるしかないというシフトが発生します。ところが、必ずしも寝室が確保されておらず、職員が床に段ボールを敷いて寝ざるを得ない、ロビーの長椅子で横になって仮眠するしかない、そういう劣悪な状況が常態化しているといいます。 　これ、実はイミグレ業務に当たるこの職員だけではなくて、入管庁の職員もそうだということも伺いました。いかがですか。

そのベッド、幾つあるんです。

はい。まとめます。 　ベッド六つしかないというんですね。それでは埋まってしまうと。空港内ですとか、あるいは周辺施設ですから、当然限界があるわけです。ところが、インバウンド拡大で推進してきた、まあ邁進してきたと言っていいと思いますが、そのために、玄関口である羽田空港でこの有様です。 　私は、現実を直視して、是正を図るように強く求めたいと思います。終わります。

日本共産党の山添拓です。 　航空協定、アセアンセンター設立協定の改正は、賛成です。 　トランプ関税について伺います。 　赤澤大臣は、米側との二度目の協議で、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に示したとされます。先ほど福山委員の質疑の中で、米国が、協議の対象を追加の一四％分だけだと、こう言っているということが言われておりました。協議の対象、交渉の対象すら一致していないときに、もう譲歩案を日本側から示したのですか。