山添拓

懸念、遺憾、ですからやめるよう求めていくべきだと思うんですが、私は、米国のトランプ政権がこのイスラエルの攻撃を事前に把握し、事実上これを容認してきたと、このことも重大だと思うんですね。 　大臣、この点についての認識はいかがですか。

いや、それでは済まされないと思いますよ。どういう対応を取ってきたか承知していないということでは済まされないと思います。なぜなら、この間、トランプ氏はガザ所有などと暴言を吐き、あるいはイスラエルへの軍事支援も強めてきたからです。 　私は、そういう中で日本政府の姿勢も問われると思います。イスラエルに対してはもちろん、攻撃をやめ、停戦協議に戻るよう求めるべきだと思いますし、トランプ政権に対しても言うべきことは言うべきだと、このことは指摘しておきたいと思います。 　今日、三月二十四日、午前中の質疑にもありましたが、自衛隊の統合作戦司令部が発足します。安保三文書に基づき平時から有事まで陸海空自衛隊を一元的に指揮するとされ、その効果が発揮されるのは、反撃能力、敵基地攻撃能力だと指摘もされます。どの目標にどのように兵器を使って攻撃するのか、これを三つの自衛隊がそれぞれ行うよりも一元的な指揮の下で行う

今、敵基地攻撃能力、反撃能力の運用も担うということでした。 　もっとも、より本質的な狙いは、米軍との指揮統制の統合に向けた体制づくりにあると言えるかと思います。昨年七月の日米２プラス２共同発表では、横田基地に所在する在日米軍司令部を統合軍司令部として再編することを明らかにしました。現在は基地の管理などに限定されている司令部機能を、部隊の運用や共同作戦計画の立案を行うなど、言わば戦闘司令部にしようというものです。共同発表では、再編する在日米軍を自衛隊の統合作戦司令部の重要なカウンターパートとなることが意図されるとしています。 　大臣、これはどういう意味でしょうか。

いろいろおっしゃるんですけど、中身に踏み込んではお話がありません。 　当時、オースティン国防長官は、これは在日米軍の創設以来最も重要な変化だと、過去七十年で最も強力な進展の一つだと強調しておりました。ですから、これは単なる連携の強化ということにとどまらず、質的な変化を伴うものだと思います。それはすなわち、在日米軍と自衛隊との指揮統制機能の統合に向けた一歩を踏み出すものだと言えるかと思います。 　今大臣が述べられました共同発表に基づいて設置されている作業部会ですが、日米の指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会ですね。これは防衛省に伺います。これまで何回開催し、どのような内容を協議したんでしょう。

多岐にわたり協議をしているということですから、これは国会に報告いただく必要があるかと思います。 　会議録など協議内容を明らかにするように求めます。委員長、お願いします。

再編後の米軍の統合軍司令部をどこに置くのか。昨年十一月、米軍準機関紙のスターズ・アンド・ストライプスは、都心への移転を計画中、六本木の麻布米軍ヘリ基地、赤坂プレスセンターですね、これを候補地として検討中と報じました。政府に伺いますと決まったことはないとお話しになるんですが、十二月三十日付けの時事通信では、日本政府関係者の話として、米側の都心移転を歓迎し、対面に勝るコミュニケーションはないと語ったなどと報じております。 　一方、この麻布米軍ヘリ基地、その周辺住民は、これまでもヘリの離発着による騒音に悩まされ、事故の不安を抱え、港区も区議会も基地の早期撤去を求めてきたんですね。二月四日、大臣に宛てた港区長と区議会議長連名の要請書もその旨を記して、要請を重ねています。 　大臣に伺います。 　作業部会で、麻布ヘリ基地については、このように地元から早期撤去、返還が求められている、そういう場所だ

いや、決まってからでは遅いんですよ。決まってからでは遅い。今既に、港区も区長も区議会議長も早期撤去と、従来どおりの要請を政府に求めているわけですから、そういう事実があるということは米側にもお伝えいただく、いただいてしかるべきだと思うんですが、これはいかがでしょう。

明確に伝えていただくべきです。影響が最小限になるどころか、基地の機能強化ですから、そして質的な変化を伴うわけですから、これ、基地の恒久化、そして司令部化、戦争司令部化ですね、それにつながるような統合軍司令部の六本木移転、強化は、これはやめるように求めたいと思います。 　指揮統制の統合について、米国トランプ政権から看過できない発言が出ています。 　国防次官候補のエルブリッジ・コルビー氏は、三月四日の上院公聴会で日本との軍事関係について評価を問われて、次のように答えています。軍事関係は堅固に見えるが、私は更に一層深化させ、韓国軍との間に存在する関係のように統合の一つのモデルに向かう必要があると考えている、幸いなことに、前政権下での過去数年の取組と日本自身の悪化している脅威への認識によって、基盤となる推進力が存在する。 　大臣に伺います。韓国軍との間に存在する関係のようにとはどういう意味で

日米の共通の認識になっていないようですよ。 　米韓同盟における有事の指揮権というのは、在韓米軍司令官が米韓連合軍の司令官を務めるというものです。日米関係もこれと同様の統合モデルに向かうべきだとコルビー氏は述べているわけです。 　今答弁があったように、自衛隊が米軍指揮下に入ることは、これは一貫して政府は否定してきました。憲法九条の下で武力行使の一体化が許されないからです。それに反する見解を米側が示しているわけです。この期に及んでコメントしないということでは済まされないと思います。大臣、いかがですか。

全く理解していない方がこういう発言をして国防次官になったら困ることになるんじゃないかと思いますけれども、別の点を伺いたいと思います。 　ＣＮＮテレビは、先日、米国防総省が組織や体制を見直すために検討している案の中に在日米軍強化計画の中止が含まれていると報じました。内部文書では、中止すると十一億ドル、約千六百億円の節約につながると記されているといいます。 　これも大臣に伺いますが、二月の首脳会談の共同声明では、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上と述べています。今日も強調されているように、米軍と自衛隊とはそれぞれ独立の指揮統制なのだと述べられています。総理や大臣の説明、一貫してそれぞれ指揮統制を強化というものかと思います。そうなりますと、私が伺いたいのは、仮に米側が節約のためだと言って強化計画をやめたとしても、日本には関係ないということになりますね。