山添拓

○山添拓君　結局、それはいつになるか分からないですよ。数年掛かるかもしれない。そのときに、子の学校だ、病院やいろんな生活に関わる問題についての最終決定が遅れた。その遅れは取り戻すことはできないことになりかねません。 　私、法務省がどれだけガイドラインなどで意義や類型を示しても、繰り返しますが、裁判所を拘束するわけではないという懸念は消えないと思うんです。そして、リーガルハラスメント、リーガルアビューズの懸念が現に具体的なものである以上は、病院や学校などが訴訟リスクを恐れて子供についての最終決定が定まらない、そういう事態はなかなか避け難いものだと思います。 　この法案について、今日、もう時間がなくなってしまいますけれども、親の資力などが要件となっている支援策、同意等が要件となっている手続のリスト、今朝の理事会で改めて出されました。おととい十六項目だったのが、今朝までに三十二項目に倍増しま

○山添拓君　日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。 　本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意をしていなくても、裁判所が離婚後共同親権を定め得る点にあります。夫婦関係が破綻しても、父母間に子の養育だけは協力、共同して責任を果たそうとする関係性の下、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなうケースはあるでしょう。しかし、父母間に真摯な合意がないのに親権の共同行使を求めれば、別居親による干渉や支配を復活、継続する手段となり、結果、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できません。 　法務大臣は、合意を促していくための仕組みとし、どうしても合意ができない場合には単独でいくと答弁しました。それは条文上明記すべきです。 　また、単独での親権行使ができる事由が不明確な点も問題です。子の利益のため急迫の事情があるときや監護及び教育に関する日常の行為という文言が

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案について伺います。 　自衛隊や米軍の基地周辺で風力発電設備の設置を規制する法案です。電波障害のおそれを防ぐためと言いますが、基地の都合で民間の経済活動を一方的に制約するものです。事業者は、工事の着手前に防衛大臣に届出を義務付けられる規律となっています。 　資料をお配りしていますが、この産経新聞の見出しは、「外資の再エネ参入　安保リスク」となっています。 　防衛省に伺いますが、届出に当たって、事業者の資本関係や関係者の国籍まで確認するつもりですか。

○山添拓君　そうすると、普通は資本関係や国籍などは、レーダーなどでの影響とは関係ない事項ということになるでしょうか。

○山添拓君　事業者と防衛大臣は、相互に、工事の計画の変更など必要な措置を求めることができるとされています。 　相互にと言いますが、どう考えても、防衛大臣側が事業者に対して計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよと言って、必要な措置をとるように協議を求めていくということが想定されます。 　そこで、大臣に伺いますが、法案には、協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の補償についての定めはありません。何の補償もないのでしょうか。

○山添拓君　規定がないんですね。協議が調うまでは最大二年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば、罰則を科すわけですね。しかし、事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階に掛けた費用や二年間稼働すれば得られた利益を得られなくなる可能性もあるわけですね。 　今の大臣の御答弁では、補償についてはあり得るのだという理解でよいのでしょうか。

○山添拓君　これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。 　憲法二十九条三項です。私有財産の制約というのは正当な補償がなければ許されないというのが我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の補償についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊、米軍の都合を優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。 　それでは、今日は、あとの時間を使いまして、先日審議した改定防衛省設置法に基づいて新編する海上輸送群についてまず伺いたいと思います。 　八日の本会議で大臣は、この海上輸送群、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ、私の質問は、米軍の輸送を目的とした部隊かどうかではなく、米軍の輸送も行うのかどうかという質問でした。もう一度お答えください。

○山添拓君　米軍の輸送は、そうすると、絶対に行わないわけですか。

○山添拓君　つまり、可能性はあるということで、否定されないわけです。これは、文字どおり、日米で兵たんまで一体化を進めていくということにほかなりません。しかも、大臣は、海上輸送群が特定利用港湾、南西地域を始めとする民間港湾を平時から利用することが想定されるとも述べておりますから、米軍を輸送する船がこの特定利用港湾なども使っていく、その可能性も今の時点で否定されていないわけです。 　そこで、特定利用空港・港湾の米軍の利用について改めて伺いたいと思います。 　大臣は、九日の当委員会で、松沢委員の質問に対して、米軍が利用する可能性は考えられますとお答えになりました。しかし、従来、大臣は、米軍の利用は想定されていないと答えています。 　資料の二枚目を御覧ください。これは内閣官房のＱアンドＡですが、ここでは、米軍が本枠組みに参加することはありませんと記しているんですね。 　米軍が利用することは

○山添拓君　これ、このＱアンドＡですけど、そもそも問いと答えが対応していないと思うんですよ。問いは、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますか、少なくともその可能性が高まるのではないですかと。しかし、答えは、米軍が本枠組みに参加することはありませんとあるだけで、米軍が利用するかどうかということは答えていないんですね。いわゆるこれは御飯論法ですよ。 　施設管理者や地元自治体や住民に対してもこういう調子で、利用するのかと聞かれたら、枠組みに参加はしませんと、いや、実は使うんですけどねと、こういうごまかしを続けられるんですか。