山添拓

○山添拓君　増やしていくという方向を是非示していただきたいと思うんですね。 　資料の四枚目を御覧ください。 　総人件費抑制の政府方針の下で、国家公務員は定員合理化目標が課され、削減が続けられてきました。五年で一割、国交省だけでも今年度までの五年の削減目標が六千百七十六人に上ります。 　航空管制官など管制業務に携わる職員において、定員削減はどのように進められてきたんでしょうか。

○山添拓君　いや、増加傾向といっても、取扱機数の増加に見合うような、そして現場の逼迫した状況を改善するのに見合うような増加ではないと思うんですね。 　今おっしゃったように、新規の業務があると理由を付けて新たな定員を付けても、一方で合理化が進められていますから、全体としては人数が大きく増えることにならないという現状があります。羽田や成田のように機能強化で新規業務の理由付けができるところは増えますけれども、例えば中部空港のように新規業務がない空港では、取扱機数が増えていても定員は増えていないということでありました。 　内閣人事局に伺いますが、前回の定員合理化計画は二〇一九年六月二十一日に閣議決定され、今年度で五年を迎えます。来年度から五年間の計画がこの先、六月頃にも閣議決定されると見込まれていますが、この定員合理化計画、数字ありきの目標、もうやめるべきなんじゃないですか。

○山添拓君　いや、今、結果として定員は増えているんだと、管制官について増員されているんだとおっしゃいました。 　だったら、減らす目標を現場に課す必要はないんじゃないですか。減らしてから増やすんだ、結果として増えたんだと。しかし、それは、初めに定員合理化目標を作らせ、それに従わせるというプレッシャーが前提となっていると思うんですね。 　現在の定員合理化方針の基になっている二〇一四年の閣議決定では、既存業務の増大への対応は組織内の再配置によることを原則とすると書いてありますよ。新規増員は厳に抑制するとあります。だから、抑制が前提になっているじゃないですか。 　それを改めるべきではないかと。こういう部署もあるわけです、必要とされている部署があるわけですから、もう、合理化計画を作らせ、それを実行を迫っていくという在り方をやめるべきじゃないかと、こう伺っているんですけど、いかがですか。

○山添拓君　今、数字ありきじゃないとおっしゃったんですけれども、では年間二％というのは何なのかということになりますよ。 　大臣にもこれ伺いたいと思います。 　管制官だけじゃないです。地方運輸局や地方整備局や気象庁、国交省の定員はどんどん減らされて、増えているのは海上保安庁ぐらいです。これでは現場がもたないですね。 　閣議決定は大臣も出席して行われるかと思います。数字ありきで定員の合理化を各府省に押し付けるようなやり方はもうやめるべきだと、総理にも担当の河野大臣にも、大臣からも進言されるべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　私は、前提としてこういう合理化計画、目標から入るというやり方をそろそろ改めるべきだと思います。 　コストカット型経済からの転換とおっしゃっているわけですから、人件費抑制を理由に人減らしありきというのはやめるべきだと重ねて申し上げまして、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今朝の報道によるものですので通告をしておりませんが、外務大臣に伺いたいと思います。 　今日この委員会でも話題に何度か出ております、オースティン米国防長官が、八日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったという見解を示したとのことです。ブラウン統合参謀本部議長の答弁に同意した証言という報道です。 　大臣、この事実については御存じでしょうか。

○山添拓君　既に文字起こしも出ておりますので直ちに確認をいただきたいと思いますが、二〇〇七年七月、当時の久間防衛大臣が、原爆投下はしようがなかった、そう思っていると発言し、被爆者を始め国民の強い抗議を受けて辞任に追い込まれたということがありました。唯一の戦争被爆国として絶対に許してはならない発言だと思います。 　事実確認の上で抗議をされるべきだと思います。いかがですか。

○山添拓君　総理は日米首脳会談でアメリカと共にあるとまで述べたのですが、核兵器がこの世の地獄をもたらして、それによる被爆者が、多くの被爆者が今なお苦しみを抱えておられるわけですが、その被爆の実相は全く共有されていないということだと思うんですね。 　大臣、今、確認をこれからということでしたので、この点については次の質疑に譲りたいと思いますが、これはやはり我が国として放置してはならない問題だと思います。 　それでは、今日は、法案について、自衛隊の統合作戦司令部創設について伺います。 　安保三文書の一つである国家防衛戦略。統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設するとしています。これも質疑で出ておりますが、常設ではなく臨時の統合任務部隊を置くことは現行法でも可能なわけです。 　大臣に伺いますが、統合作戦司令部、常設の統合作戦司令部がなけれ

○山添拓君　先ほど大臣は、能登半島地震のことにも触れて、そうしたものが必要だということを認識されたという話されましたけれども、災害対応のために必要だという話ではないわけですね。今の防衛省の答弁の中でもそういう話は出てきていないわけです。平時から有事までシームレスに対応だと、こういう話でしたが、それは具体的にどういうことかと。 　元防衛省の職員でアジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員の小木洋人さんという方が次のように述べています。 　陸海空自衛隊が、それぞれの指揮官の下で、他の自衛隊と時間的、空間的にすみ分けられた形で任務を遂行する場合、常設の統合司令部が指揮する必要性は高くないと。例えば、海自イージス艦がミッドコース段階の迎撃を、空自ペトリオット部隊がターミナル段階の迎撃をそれぞれ分担しており、必ずしも統合司令部がなければ運用できないわけではないと。 　しかし、スタンドオフ防

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、日米関係というのをこれから伺いますので、それも大事な焦点ですが、それ以前に、いや、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍でというのが政府の御説明ですから、その際、なぜ統合司令部が必要なのかと。これは、敵基地攻撃能力を陸海空それぞれで保有していく、運用していく、だから一体的に運用が必要になると、そのために統合司令部が必要になるということではないのかと。 　これ、運用についてとおっしゃるんですけど、法案審議ですので、これから創設していこうというわけですから、御説明いただくべきだと思います。