山岸一生

○山岸委員　結局、強く、はっきりと決めることができない。それが実は、総理御自身にも弱みがあるからじゃないかということを指摘したいと思います。 　それが総理の祝う会の問題、またの名を闇パーティー疑惑、こういうふうにも言われております。報道等でも、これは週刊ポストが先発しましたけれども、一般紙でも報道されております。大学の先生も、これは脱法的じゃないか、こういう指摘もあります。 　簡単に説明しますけれども、これは、総理の地元広島の政財界の方が総理就任を祝う会を開いた、会費一万円で一千百人集まって、そのうちの利益になった三百二十万円を総理の政治団体に寄附をした、こういう話でございます。 　これは脱法的じゃないか。これが許されたら、派閥パーティーの禁止も何の意味もない、つまり政治団体でやる必要もないんです。誰か友達にお願いしてパーティーを開いてもらって利ざやを政治家に寄附をすれば、政治資金パ

○山岸委員　主催じゃないと言っても、事実上の主催、控えめに見ても共催、これがせいぜいなところじゃないですか。 　総理、これはせめて、もうやりませんということぐらいははっきり言ってもらえませんか。これはやはり、脱法的なものが横行してしまうと、多分これから、皆さん、派閥パーティーはできないけれども、これをやればいいんだな、岸田方式をやればいいんだなと広まってしまいますよ、総理。 　ここは、総理自身が政治改革の先頭に立つとおっしゃっている以上、今、先頭に立って抜け穴をつくっているわけですから、ここはその抜け穴を塞ぐ。少なくとも、岸田事務所が関わる形ではもうやりませんと言ってもらえませんか。

○山岸委員　本当に決断いただけないですね。 　私、岸田三Ｋと呼んでいるんですけれども、総理がおっしゃる決意、覚悟、検討、この三つのＫだけは本当によくおっしゃる。でも、一番国民が求めているのは行動なんです。実際に行うことなんです。そして結果を出す、そしてけじめをつける。 　けじめ、結果、行動、こっちこそが本来総理がやるべき三Ｋであって、少なくとも、この祝う会については、事務所が関わる形ではもうやりません、それは言ってもらえませんか。

○山岸委員　終わります。

○山岸委員　おはようございます。東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。 　自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　早速なんでございますけれども、お手元に資料の一というのをお配りをしております。ネットで御覧の国民の皆さんは、私のＸにポストしてありますので、是非御覧ください。 　手書きの一枚紙なんでございますけれども、「官報號外」と書いてあって、何か下書きかなと思うんですけれども、実はこれ、正本といいますか、これが本物の官報でございます。こんなことがあったんだなと思うわけなんですけれども、自見大臣、何でこんな、手書きの、下書きみたいなメモが官報の正本になっていたのか、多分、研究されて、御覧じゃないかなと思うんですけれども、これは何だかお分かりになりますか。 　もし分からなければ、ヒントじゃないですけれども、「官報號外」の下に書いてあります「大正十二年九月二日」、ち

○山岸委員　いや、いいです。別にクイズをしたいわけじゃなくて、官報の歴史に対する大臣の造詣の一端をちょっと御披露いただきたかったのではございますけれども、残念ではございます。 　これは、関東大震災のときの官報号外でございます。今回、官報法の質疑でございますので、こういった官報百四十年の歴史ということに対して、やはり大臣からも御見識があればよかったなと思うんですけれども、残念でございます。 　何かといいますと、関東大震災のときは印刷局が被災をいたしまして、いわゆる印刷機も全部壊れてしまったという中でも、手書きでガリ版刷りの官報を発行し、焼け跡に掲示をして告示をした、こういうことがございました。物価統制であるとか戒厳令であるとか内閣の人事、こういったものを全部貼って回って、告示という大事な機能を果たした、こういうことがあったわけなんでございます。 　私は、今回、法案の審議に際して印刷局の

○山岸委員　デジタル官報にトラブルがあった場合は紙を発行するということでございます。 　もちろん、それはないにこしたことはないんですけれども、一定程度やはり現実的に起こり得るんじゃないかというのが、この間、私も幾つか調べてみて、中央省庁のホームページ等がトラブルやサイバー攻撃等によって一定期間閲覧できなくなるということは間々起きていると承知をしております。 　今日はＮＩＳＣにお越しいただいていますので、ちょっと御答弁、事例の御紹介をお願いしたいんですけれども、直近で、官庁のホームページが一定の時間にわたって閲覧できなくなるというようなケースというのは、どんなふうな場合があって何時間ぐらい継続したのか、幾つか御紹介いただけますか。

○山岸委員　ありがとうございます。 　数時間から数日ということが、頻繁とまでは言いませんけれども、一定起きているわけでございます。 　そうしますと、やはり、デジタルと紙の場合との一つの違いとして、バッファーがないという問題があります。紙の官報の場合は、いわば前の日に入稿して、印刷しておいて、配送しておいて、あとは八時半に貼るだけだよというふうな状況なので、途中、若干トラブルがあっても何とか間に合うということができるわけなんですけれども、デジタル官報になりますと、例えば、八時半に発行しようと思ったんだけれども、八時二十五分にサーバーがダウンしましたとなっちゃったら、八時半に発行できないということがやはり起こり得るということを想定をしておく必要があるんだろうというふうに思います。 　その場合に、紙を代替的に掲示をするということなんですけれども、この具体的な運用、確認をお願いしたいんです。

○山岸委員　一つ先の質問まで御回答いただきまして、ありがとうございます。 　来年度移転するわけですよね。移転先においてもしっかり場所を確保するという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり、いついかなるときでも発行をして周知をするということが官報の大事な機能ですので、何か、移転後に誰も目に触れないような裏庭に掲示場がひっそりあるということではやはり困るわけでございまして、しっかりした場所を確保いただきたいということはお願いを申し上げておきたいと思います。 　こうした官報の特殊性ということを踏まえた上で、先ほどの鈴木議員の質問とかぶりますので一つ飛ばしますけれども、発行先はこれからも国立印刷局に委ねることを想定しているという大臣からの御答弁がございました。それはそれで一つの方向として結構だなと思う一方で、是非確認しておきたいのが、実は、今回のこの法案というのは印刷局の実務に対

○山岸委員　大臣、明快な御答弁ありがとうございます。公告料は今後も同様にということでございますので。 　もちろん、デジタル化に伴って、いろいろなコストが減っていったり、あるいは利用者の利便性が向上する、これは非常に大事なことで、目指すべき方向だろうと私も思います。しかし、申し上げたように、今回の法案によって印刷局の編集実務が何か急に軽量化するわけでは全くないわけでございまして、ここは引き続き、国と印刷局とで経営状況をよく考えながら、過度なコストカットありきではないという前提でしっかり取り組んでもらいたいということをお願いさせていただきまして、次の話題に移らせていただきます。 　私は今、大阪・関西万博のことをよく調べておるんですけれども、実は、官報は非常に便利でございまして、官報にいろいろな工事の入札情報というのは全部出ているんですよね。例えば、直近ですと、日本館の発注情報なんて全部官報