山岸一生

○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　この間、先輩議員の皆さんの議論を聞かせていただいて、本法案は、とにかく原発を少しでも長く使うんだということの中で、非常に不透明な省庁間のやり取りの中で作られてきたという経緯が明らかになってまいりました。その上で、プロセスの議論をしますと必ず後ろの方から、中身の話をせい、こういうお声が飛んでまいります。それも一理ある話でございまして、なので、今日は、プロセスがゆがめられていることによってこの法案の中身にも深刻な影響を及ぼしているのではないか、端的に申し上げれば、とにかく少しでも運転期間を延ばすために非常に出来の悪いルールになってしまっているのではないかということを議論させていただきたいと思っております。主に西村大臣と質疑したいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、運転期

○山岸委員　期間の足し算にはならない、何月何日から何月何日までの期間だけれども足し算ではない、ちょっとよく分からないのでございますけれども。 　詳しくお伺いしてまいりますけれども、つまり、イ、ロ、ハ、ニ、ホと五個ございますね、対象が。法令によるもの、行政処分によるもの、行政指導によるもの、仮処分によるもの、その他予見し難い理由によるものということが書いてあって、当然、全く別の時期のこともあれば、重なることもあると思います。例えば、ある時期に仮処分が出て止まりました、でも同じ時期に特重の期限が来ちゃって法令による制限に入ってしまいましたということというのが当然あると思うんですけれども。この場合、重複部分というのは、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、それぞれ、イは一年何か月、ロが三か月、ハが何か月だったら足し算でその期間が合算される、こういう計算になるんですか。

○山岸委員　答弁の御趣旨は分かります、僕もそうだと思います。ダブルカウントができたら、そんな荒唐無稽な話はないわけでございまして。でも、それは条文のどこに書いてあるんですか。条文にはイ、ロ、ハ、ニ、ホを合算すると書いてあるわけですが、事業者からすれば、法律に合算と書いてあるじゃないですか、だから、うちは足して申請しましたよと言われたときに、国としてはそれを否定する根拠はあるんですか。教えてください。

○山岸委員　政令でこれから定めるということなんだけれども、やはりそういったことは法律で明確に分かりやすく書くということが規制の基本的な姿勢じゃないかなと思います。 　多分、ある意味事業者の性善説といいましょうか、おかしな申請は来ないだろうという前提で作っていらっしゃるとは思うんです。もちろん、事業者を全てにおいて敵視したり信頼しないということも決して望ましくはないと思いますけれども、事原発の規制に関しては極力分かりやすく厳しめに書いておくということが必要だと思います。 　事業者任せになりますと、ついついやすきに流れるといいましょうか、その果てに起こったのがあの東日本大震災における福島第一原発の事故だったわけであって、その反省に立って我々は議論をしているわけですから、法律が曖昧になっている、後は政令でうまくやりますから、こういう御説明というのは私は非常に不安が拭えないということは、まず指

○山岸委員　続いて、もう一個の論点に移っていきたいと思います。このプラスアルファに関してもう一つ私が気になっていますのは、事業者側に責めがある場合は認めないよというふうなことをこの間答弁いただいているんですけれども、なかなか、実際に当てはめていくと難しいんじゃないかなと思うのでございます。 　一例として、伊方の三号機がちょっと分かりやすい例かなと思いましたので、御紹介して議論したいと思うんですが、お手元に資料一をお配りしています。ネットで御覧の国民の皆様には、ツイッターに上げていますので、御覧いただきたいと思います。朝日新聞の記事で分かりやすい年表があったので、まとめてまいりましたけれども。 　伊方は、一九年の定検に入った後、運転再開まで二年間かかりました。この間に仮処分があって、その後、仮処分が覆され、その後、特重の設置期限があって特重が完成をしという、今回の法案の関連でいえばこうい

○山岸委員　私は仮定の話をしているわけじゃなくて、過去の実際の事例に基づいて、しかも二日前に通告して、具体的にどうですかということをお聞きしているわけですから、それに対して差し控えるというのは、全くルールがざるだということを当局が自らおっしゃっているということだと思います。非常にこれも懸念があるところですが、時間がなくなってまいりましたので、次のテーマへ移ります。 　もう一点、同じプラスアルファの考え方の中で、仮処分の問題でございます。仮処分が出て、後に覆った場合には、その期間、止まった分に関してはプラスアルファで乗っけてあげますよという仕組みになっているんですけれども。 　基本的に、一般的に、仮処分、つまり司法の判断で何らかの損害を受けたという場合には、事後的に、損害賠償を求めたりするという形で救済していくというのが基本であろうかと思います。やった事例はないと思いますけれども、事業者

○山岸委員　損失補償ではない、別物だと。非常に特殊な制度だということですよね。 　例えばですけれども、経産省が所管していらっしゃる事業の中にこういう救済方法というのはほかにあるのかな。例えばメガソーラー、今、各地で環境問題があったりして差止めの仮処分申請が出ています、認められたケースはまだないと思いますけれども。メガソーラーが、仮処分が出てしまってＦＩＴの期限が切れて損が出ましたねというときに、おたくは仮処分があったから、かわいそうだからＦＩＴの期限を延長してあげましょうという仕組みはないですよね。ないときに、原発に関してだけ、このような非常に特殊な救済方法を設けるということは少し筋が通らないというふうに私はやはり思わざるを得ません。 　大臣、仮処分というものは司法の判断でございますので、決定当時に当然、当時、相応の法的な、あるいは社会的な理由があったわけであって、あくまで民事で法的に

○山岸委員　例え話として正しいかどうかはちょっと別ですけれども、例えば、公務員の方が訴えられて起訴休職になったりすることがございます。その後、無罪になれば当然その間のお給料とかいうのは賠償を求めるということはできるわけですけれども、その部分は、定年が延びるかといったら、私は二年間休んでいましたから、その分まだ働けますから定年を延ばしてくださいという理屈はやはり通らないわけでありまして。 　今回も、様々な法制度の中において極めて特殊な方法によって運転期間の延長を導入しようとしているということは非常に問題が大きいと思いますし、冒頭申し上げたように、とにかく運転期間を最大限延ばすんだということありきで制度をつくってきた結果、いろいろなところに綻びがある、無理の大きい、そして気をつけないとまたリスクが増えていく、そういう法案になっているという強い危惧を表明して、私の質疑を終わります。 　ありが

○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　今日は、公務員の再就職、いわゆる天下りの問題からお尋ねをしてまいります。 　我が党は、昨日、衆議院に対して予備的調査の要請を提出をいたしました。幹部、事務次官級の経験者について、過去十年分に遡って、天下り、再就職を調べていただきたい、いわゆるわたりを繰り返したり、あるいは同じポストに継続的に同じ省庁のＯＢが占めている、こういったことはないんだろうかということをしっかり調べてほしい。これはこれから院で決めていただく話ですから、今日は答弁を求めませんけれども、政府にはまず誠意ある対応をお願いをして、質問に入っていきたいと思います。 　今回、国土交通省の次官経験者による空港設備会社への人事介入、これはもちろん論外なんでございますけれども、私は、ここで、より大きな、構造的な背景ということを考えて

○山岸委員　確認ですけれども、再就職先のポストは調査役でよろしいですか。