山岸一生

○山岸委員　ありがとうございます。 　一方で、かつての親会社、母体である東芝に対しては継続的な再就職があったというふうに理解をしております。この点、これ以上は深掘りしませんけれども、やはり、ちょっとこの辺り、明確にもう一度ルールの整理ということをしていただきたいというふうに思います。 　先ほど大臣から、警察庁に把握をさせたいというお話がございました。把握というのは非常に幅広い言葉でございますので、一つこれは御提案なんでございますけれども、今日指摘をしたようなパソコンへの取り込みだとかそういうふうなことがひょっとしたらほかでも日常的に行われている可能性があるのかもしれないというのが、今回、宮崎の一件で明らかになっていることなんだろうと思います。 　そこで、各都道府県警の現場におけるＳＤカードの利用実態、どんなふうに現場で使って写真の保存や記録をしているのか、こういう実態調査ぐらいはこれ

○山岸委員　ひとつよろしくお願いをいたします。 　これから、捜査の可視化であったり、あるいは諸外国で採用されている警察官のボディーカメラなどであったり、やはり飛躍的にデータの量が増えていくということが今捜査現場で起こっているわけでございまして、今、それに見合ったルールになっているんだろうか、保存方法になっているんだろうかということが問われていると思いますので、この問題をきっかけにして、更に徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　残りの時間で、高市大臣、済みません、お待たせしました、土地規制の問題を議論させていただきたいと思います。 　昨年でございますが、重要土地規制法、当委員会で審議をして成立をしました。私も、会派の方針に従って賛成をしたわけでございますけれども、当然、その立場から、運用をチェックをしていく責任があると考えております。 　地元練馬

○山岸委員　ないということですよね。 　今、コールセンターなんかの言及はありましたけれども、済みません、若干時間がないので、コールセンターの話は飛ばさせてもらいます。 　国がしないということであれば、じゃ、自治体はできるのかということを確認したいんですけれども、国ではなく自治体が、候補地となっているエリアの住民の皆さんに対して何らか説明を行ったり、あるいは住民の方から意見を聞いたりするということは、これはできるんでしょうか。教えてください。

○山岸委員　今の御答弁、大事なところだと思います。 　お手元の資料、四ページ目になりますけれども、国から候補予定地の自治体に対する事務連絡の中に、公表しないでくれというくだりがあるわけですね。何をしちゃいけないかと言っているかというと、地図とか地名、こういったものは開示してもらっては困るということをおっしゃっているわけです。 　当然、こうなると、自治体は、じゃ、言っちゃいけないのかな、何もしちゃいけないのかなというふうに判断してもおかしくはないわけでございまして、具体的な、やってはいけないことは何かというのを確認させてほしいんです。 　具体的にお聞きします。 　例えば、自治体が、区の広報、例えば、練馬区報とかに地域名とか地図を載せる、これは、この基準でいうと、やっていいのか、いけないのか。教えてください。

○山岸委員　これはできないと。 　じゃ、別の例を聞きます。 　自治体が、指定候補予定地の地権者や住民の皆さんに対して、例えば、どこどこ何丁目、公民館というような形で説明会を開く。これはできますか、できませんか。

○山岸委員　また別の例もお聞きいたします。非常に細かくお聞きしているのは、自治体にとって非常に分かりづらいからでございます。 　自治体が対象区域の周辺にチラシを投函する、つまり、あなたの御自宅は今、予定地に入っておりますのでというふうなチラシを投函して、広報、周知啓発を行うという行為は、ここで言うところの禁じられる公表に当たるのか、当たらないのか。教えてください。

○山岸委員　本当に、べからず集というか、自治体が何か地域の皆さんに情報提供しようと思ったら、ことごとくできないということになるわけですよね。 　先ほどの例でいえば、一個だけ多分できるのは、少し広目にエリアを取って説明会を開く、これはできるということです。でも、その中で、例えば、どこどこ何丁目の、ここが線ですよということは言っちゃいけないということでございますよね。 　これは、利害関係者である住民の方、地権者の方からすれば非常に不安な話だろうと思います。正式に指定をされるまで、自分のうちが入るか入らないかすら教えてもらえないということですよね。自治体に聞いても教えてもらえない。聞かれた自治体も、いや、これは国から口止めされているから言いたくても言えないな、こういうことで、本当に、住民の皆さんや地権者の皆さんが不安定な状況、そして不安な思いをされているわけであります。 　もう時間がなくな

○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、大臣は今混乱とおっしゃったけれども、今の方がよっぽど混乱していると思います。是非見直してほしいということをお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○山岸議員　結論から申し上げますと、混乱が生じる懸念があると考えております。 　まず、性同一性と性自認というのは、いずれもジェンダーアイデンティティーの訳語でございまして、その意味内容は同一でございます。 　その上で、我々の方の第二条の定義規定においては、性同一性障害学会などの見解や当事者団体からの御意見を踏まえ、政府の答弁や文書、また、委員からも御指摘があった各地の地方自治体、地方公共団体の条例などでも用いられている一般的な慣用表現である性自認との訳語、用語を用いるのが適切との判断に至りました。 　それにもかかわらず、今回、自民党、公明党案において、あえて性自認という言葉を用いず、これと同じ意味の別の用語である性同一性の語を用いることによりまして、あたかもこの両者が違う意味、概念ではないのかなどといった疑問を生じさせたり、あるいは、性自認という言葉の誤った理解を広げたりするなど、社

○山岸議員　私たちは、今回の法案とは別に差別解消法案を提出しておりまして、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を目指す立場であります。 　今委員から、今後の話でございましたから、今後、こういった法案も目指している中にあって、その中でも、合理的な区別というものは差別解消法案で禁止される差別には当たらず、合理的な区別が必要になる事柄があるというのは、これはまさに委員御指摘のとおりだと考えております。