山岸一生

○山岸委員　そうなんです。わたりが、わたりといいましょうか、この指定席、三代にわたって少なくとも継続をしている。平成二十二年つまり二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年、五年置きに検査院から東京メトロに、同じポストに再就職をしている。 　これはまさかと思いますが、確認ですけれども、調整は誰がやっているのかなと考えてしまうんですが、現役あるいはＯＢによる調整、あっせん、仲介、そういったことはありませんよね。

○山岸委員　ＯＢによる紹介、あっせんは対象じゃないから調べようがない、否定されない。これだけ規則的に同じポストに就職をしているということであれば、やはりそれは疑いを招くと言わざるを得ない。 　何で今日このケースを取り上げているかといいますと、東京メトロは会計検査院の検査対象でございます。国が出資をしている企業でございます。こうしたケースがほかにもかなりあるのではないかなと伺っております。 　検査院、お伺いしたいんですけれども、予備的調査、もう四年前の話でございますので、これ以降、検査院から検査対象の企業や団体に再就職をした、天下りをした方というのはどれぐらいいらっしゃるのか、教えてください。

○山岸委員　前回の調査は四年前でございますので、毎年一人、定期的にといいましょうか、一定のペースで検査先の企業に就職をしている。 　調査から大分時間がたっておりますので、一言指摘しておきたいんですけれども、やはり天下りというのは、大抵、事件が起きると一旦止まったり減ったりするんですけれども、そのうちまたじわっと元に戻っていくということを繰り返してまいりました。検査院からの天下りも恒常的にまた行われているという状況の中で、やはり復活をしてきている、あるいは緩んでいるということも懸念をされますので、継続的な調査と公表ということがやはり必要だということをまず指摘をしておきたいと思います。 　問題は、これらの指定席への天下りが検査院の業務に万が一にも影響を与えていないかということなんですけれども、というのが、かつては、ＯＢの社員が検査に立ち会うというふうなことがあったというふうに伺っています。

○山岸委員　ないということで、そこは明確にしていただきました。是非徹底いただきたいと思います。 　なぜ今日は東京メトロを取り上げているかと申しますと、これも、東京メトロに何の含むところもございません、私も毎日利用しているヘビーユーザーでございますので。ただ、東京メトロというのはどういう会社かといいますと、今回の人事介入で問題になった国交省の本田元事務次官が現在会長をお務めの会社でございます。一連の報道でも明らかなように、この本田会長というのは、ＯＢと役所のつながりということに大変強い関心をお持ちの方だ、実際に行動にも移されているということで、ちょっと懸念がありますので、確認させていただきたいと思います。 　私がもし本田会長だとすれば、自分の部下に検査院のＯＢがいるとなると、やはりその人を通じて検査が少しでも有利になればいいなとか、そういうふうに思っても不思議じゃないと思いますので、これ

○山岸委員　分からない、調べようがない、ゼロ回答ということなんでございます。 　こういうふうに一定のペースで就職をしている純然たる指定席でありながら、その先のことはもう分からないと、非常に不透明な状況になっている。私は、この指定席ということについて、もう一度政府全体でしっかり捉えていただく必要があると思います。 　今日は会計検査院と東京メトロを取り上げて、当事者からすれば、何でうちだけと思われるかも分かりません。これはあくまで一つの例として御紹介、取り上げたわけでございます。本来、様々な政府機関に対するお目付役である会計検査院も決して例外ではないとなれば、ほかの省庁というのは許認可の権限も予算も会計検査院とは比じゃないわけでございますから、やはりそういった様々な省庁においてビルトインされている指定席への天下りという考え方、これが癒着の温床にもなっているし、ＯＢにとっては、自分の口利きに

○山岸委員　やっていますという答弁ですけれども、再就職は辞めてから二年間しか追っかけられていませんから、やはりこうした指定席というものが、いわば、今、僕らが把握できない隠れ指定席ということも恐らく実際にはたくさんあるんだろうと思います。こうしたことから目を背けることなく、まず、この機会にうみを出し切る、徹底調査を求めておきたいと思います。 　官房長官、ここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの議論をさせていただきたいと思います。 　昨年の十一月の当委員会で私が質疑をしました政府文書の関連でございます。お手元、資料二でお配りをしております。 　ちょっとおさらいさせていただきますけれども、タイトルが「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という文書で、平成二十七年、二〇一五年十一月六日付で、五省庁の連名で出ているもの

○山岸委員　二つの省庁は、もう一体化する、始めているということなんです。 　では、何が変わったのかなということをお聞きしたいんですね。つまり、平成二十七年時点では、非常にこれは問題があるのでうちはできませんと言っていたものを、今回やるというふうに変えるというからには、当然、何かが解消されたから、不安が解消されたから、制度が改善されたから、システムがよくなったから使えるようになるという判断でなければ理屈が通らないわけでございますけれども、谷公安委員長、お越しいただいております。何が改善された、何が変わったから今回この一体化ができるという判断になったのか、その根拠を教えてください。

○山岸委員　どうしても慎重に考える、私はそれは必要なことだと思います。慎重に考えていただかなければいけない省庁だったわけで、今の谷大臣の御説明だと、他省庁で実害がなかったからということをおっしゃっているんだけれども、まさに、意見表明をした、申入れをしたこの五省庁というのは、他省庁と次元の違う情報管理が求められるから、うちは違いますよ、うちは使いませんよということを言っていたわけであって、今の谷大臣の御説明だと、ほかと横並びになりましたというだけの御説明にしかなっていなくて。 　具体的にお伺いしたい。 　問題点（１）、（２）と書いてあるわけですよね。職員の人定把握の容易性が（１）、（２）が個人情報・秘密情報の流出という、二つの具体的なリスクを示しているわけなので、大臣は、今の御説明ですと、単に若干慎重だっただけですということなんだけれども、この具体的な（１）、（２）の課題に即して、これが

○山岸委員　今、目隠しカバーの話がございました。極めてアナログな工夫なんですけれども、マイナンバーカードを首から下げて、あえてその上に、写真と名前だけでしたっけ、あと省庁名か、だけが出るカバーをかぶせて、非常に二度手間をかけてカードをぶら下げる。なぜそこまでする必然性があるのか。非常に、マイナンバーカードを広めるんだという政府の方針の中で、現場が不利益を被るということがあってはならないという問題意識で私はこれを聞かせてもらっているわけなんです。 　その関係でもう一個お伺いしたいんですけれども、この五省庁、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、いわゆるインテリジェンスに関わる、あるいは安全保障、犯罪捜査、非常に機微な情報を扱う部署ということで特別、特例だったわけですけれども、その重要性は当然これからも変わりがないわけでして、とすれば、今後も部署によっては、あるいは担当によっては一体

○山岸委員　どちらも全ての職員の方にこれを求めるということなんですけれども、本当にそれで大丈夫なんだろうか。 　これまでさんざん、情報保全の必要性ということはこの委員会でも様々な分野で議論があって、セキュリティークリアランスの議論なんかもありましたけれども、一律に全ての職員にこのマイナ身分証を持たせるということ、これは職務によっては非常に危険を伴うこともあり得るんじゃないか。その方の名前と住所が分かってしまう、本名と住所が分かってしまう、そのことが、その方個人だけでなく、社会全体に危険を及ぼす、不利益を及ぼすということも想定されると思いますけれども、これはさすがに全員というのは見直すべきではないか。多少なりとも例外、これは、谷大臣、通告していませんけれども、今答弁をお聞きになって、少しは柔軟な運用ということを考えるべきじゃないかと思いますけれども、御所見があればお伺いいたします。