岩間浩

デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。 　これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。 　教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。 　現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対して三十三万人、それから二〇二三年度につきましては目標値三十五万人に対して五十一万人ということであります。あと、直近の二〇二四年度については年度目標四十八万人に対して上半期のみで四十四万人ということで、進捗としては着実に進んでいるとい

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、半導体などの大企業の地方誘致、これとともに、そこで働き暮らす人々、皆様の仕事、生活を確保し、魅力ある地域を各府省連携して進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　内閣府といたしましては、先ほど答弁ございました半導体などの生産拠点整備に関する道路等のインフラ、これと併せて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しまして、地域がまさに主体的に行います買物、交通、子育て、教育、あとデジタル、そうした生活環境の整備ということも支援をしてございます。 　一つの例として、例えばラピダスが立地する千歳市では、令和四年度、当時デジ田交付金といっておりましたが、これを活用しまして、除雪の車両にＧＰＳ機能つきの端末を設置し、まさに道路の除雪がリアルタイムで携帯でマッピングして見られるという取組を行っておりまして、まさに、雪は降りますけれ

お答え申し上げます。 　これまでの検証ということでございますが、昨年の六月に地方創生十年の取組と今後の推進方向、それから昨年末には地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめたということでございます。 　その中で、特に、それなりに一定の成果ということがありながらも、一極集中の大きな流れを変えるに至らないと。それから、若者、女性が地方を離れる動きが加速している。それから、地方創生の好事例が広がらない。こうした反省といいますか、あと有識者会議の御議論も踏まえた形で今議論をしているところでありまして、こうしたものを踏まえて二・〇を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　政府といたしまして、今年の、本年夏に、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 　今御指摘いただきました地方公務員の兼業、副業の弾力化につきましても、今御答弁いただきましたように総務省の方で御検討されているということでおりますので、引き続き連携しながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。 　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。 　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業

お答え申し上げます。 　今、この地方創生でありますけれども、人口減少については、まさに少子化対策も含めて人口減少のペースを緩めるという取組を行っておりますけれども、あわせて、有識者会議なんかでは議論されておりますけれども、今まさに生まれた赤ちゃんが大人になって成人するまでにやはり二十数年掛かるということを考えれば、当面はまさに人口減少が続くということでありまして、それをまさに正面から受け止めて、人口減少してもまさに持続的な社会をつくっていく、ないしは経済成長が維持できる体制をつくっていこうということでまさにこの地方創生を進めていくということでございます。

そういう意味では、今のお話と重なりますが、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めるということをしながら、当面は人口それから生産年齢人口が減少するという事態、これを正面から受け止めるということで、まさに人口規模が縮小しても経済成長し社会を機能させる適応策、まさに適応策というものも講じていくべきだということでございます。

お答え申し上げます。 　第一京浜のお話、道路の拡張に伴います恐らくその都市計画の取扱いについての御質問だと思いますが、まさに国土交通省の所管分野であるというふうに承知をしております。 　そういう意味では、国土交通委員会の方でいろんな御議論されていることは承知しておりまして、そういう意味では立ち入ったことは控えたいと思いますが、まさに国土交通におきまして適切な対応が行われるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。 　それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としておりましたが、二〇二四年時点で千七百五十七団体ということで、前倒し達成しているということでございます。 　そうした成果と一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていないということで、これ事実ということでございます。 　そうい

お答え申し上げます。 　今の地方創生交付金ということでございますが、地方の創意工夫を凝らした自主的、自立的な取組を推進するということで、これまで、市区町村も含めて自治体レベルでいいますと九四％使われているということでございます。 　ただいま御指摘いただきました補正の執行率が低いじゃないかというところでありますが、この行政事業レビューシート、まさに執行率ということで、今御指摘の二七・二％、二〇二三年度でありますが、率でありますので、これはいわゆる分子、分母の関係ということでありまして、特に分母の部分でありますが、実は、構成上、二〇二三年度のお話をおっしゃられましたので、前年度の二〇二二年度からの繰越額と二〇二三年度の当初予算額とそれから同じく二〇二三年度の補正予算額、それを全部合わせたものを分母、分子の方は二〇二四年度の繰越額を含まない執行額という構成でございます。 　そういう意味では