岩間浩

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。 　これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。 　交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押ししていこうということで、そういう意味では、その交付金の中も、まさに様々な幅広い取組が支援できる取組というふうにしてございますが、例えば事業費の半分、これは国

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました地方創生二・〇の基本的な考え方、これは昨年末に新しい地方経済・生活環境創生本部の下で決定されたものでございますが、こちらの五本柱ということで、今御指摘いただきました、例えば、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、これには、御指摘いただきました、若者、女性にも選ばれる地方、こういうものが入っております。そのほか、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、それから、デジタル、新技術の徹底活用、最後は、産学官金労言の連携など、国民的な機運の向上というものを掲げてございます。 　それから、あと、今年の通常国会で、石破総理の施政方針、こちらの演説の中でも、地方創生二・〇を令和の日本列島改造として推進する方針ということで、列島改造の五本柱ということで、今御指摘がありました、若者、女性にも選ばれる地方、そ

お答え申し上げます。 　内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。 　ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味では、若者、女性が安心して働き暮らせる環境づくりですとか、まさに地域資源を活用する、それから半導体、こうした戦略分野での大規模投資を含む日本全体の活力を取り戻す、そうした社会を目指すということでございます。 　実際にあるのかということで

お答え申し上げます。 　今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そういう流れは変えるに至っていないということでございます。 　この要因ということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、転入超過の要因、特に若い方、女性が多いということで、今まさに地方創生二・〇ということで我々が考えておりますのが、地方の

お答え申し上げます。 　ただいま西川先生からいろいろな御指摘をいただきまして、率直に申し上げてそのとおりだと思っております。 　これまで、地方創生ということでは、四つの柱ということで、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四本柱で進めてきたということであります。様々な好事例が実際に生まれておりますが、一方で、御指摘いただきましたとおり、東京圏の一極集中の流れを変えるまでには至っていないということでございます。 　そういう意味では、まさにおっしゃっていただいた若い方の転入が東京圏に多い、これが続いている、あと女性の方が東京にやはり残られる方が多いということで、そういう意味では地方創生二・〇ということで今私どもは議論の途中でありますが、東京への人口流出の抑制ですとか東京一極集中の是正という観点から、若者、女性にも選ばれる地方を

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの財政力の点でありますが、政府という部分で申し上げると、行政サービスの地域間格差、これが過度に生じないように、地方公共団体間の税収の偏在状況、財政力の格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が重要という認識でございます。 　その上で、地方創生ということでありますので、改めて、私どもの都市と地方という関係ということで、少し根っこの部分でありますが申し上げさせていただきますと、まず、都市でありますが、一極集中の現状はありますが、実際には、食料ですとか水、エネルギー、そうしたものの多くというのを実際に地方から供給されて成り立っている、これは事実だと思います。一方で、地方でありますが、そこで生産される農産物ですとか工業製品、こうしたものを大消費地である都市に出荷するということで利益を得ている。まさに相互に存在すると

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。 　内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。 　それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保するかということが、まさに地方創生の重要な課題の一つというふうに認識してございます。 　内閣府といたしましては、これまでも、地方創生交付金、人