橋本憲次郎

お答え申し上げます。 　今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。 　一方で、今回、先駆的な取組ということで、地方債の発行については、コストが割高であるなどの課題、これが一方でございます。総務省といたしましては、各自治体への適切な情報提供に努めるほか、環境整備につきましても、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　自治体が調達する資金には、公的資金といわゆる民間等資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんを始め政令指定都市におきましては、民間等資金の資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。 　この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に、上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。したがいまして、国債の長期金利が上昇すれば、それに伴って地方債の金利も上昇し、将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。 　現下の金利情勢におきましては、債券市場における地方債の安定的な消化に向けましては、債券の需給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており、自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございま

お答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。 　今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。 　まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設けられているというものでございます。

お答え申し上げます。 　地方財政法第五条につきましては、先ほど御答弁申し上げたような趣旨から規定されているところでございまして、この制度につきましては目的に照らして必要であると考えておりまして、その廃止につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年度からは対象事業を拡充した上で、令和十二年度まで延長することとしたところでございます。 　総務省といたしましては、地方自治体において、本事業債を活用し、地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。

名古屋市でございます。

お答え申し上げます。 　現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。

このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。