高市早苗

それは連立合意書についてのお尋ねでございますね。 　基本的に、有識者会議において、この天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に示された課題につきましては大変丁寧に議論を尽くしていただいて、バランスの取れた報告書になっていると考えております。政府・与党としては、この報告書を尊重するところであります。で、国会にこれを報告したところですから、私もこの報告書を尊重いたしております。 　一はどうなったのかということですが、何を優先的に記載するか、連立合意書に記載するかということは、これは政党間の話でございます。

有識者会議の報告は、政府としても私自身としても尊重しております。内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを打ち出しております。 　ただし、女系継承となることへの懸念などから、配偶者と子は皇族の身分を有しないこととしております。この報告を尊重しております。

ちょっと御質問の意図が分からなかったんですが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについては、この報告を私は尊重いたしております。政府としてもそうでございます。

この有識者の報告書は国会にも報告され、そして衆参両院議長の下で検討され、各党各会派の御意見をいただいて、そしてこの方向で行こうということが政府に示されましたら政府としては皇室典範の改正をする、そういう手順になっております。

先ほど来お答えいたしておりますが、これは国会においてまず御議論いただくことです。その報告をいただいてから政府で皇室典範の改正案を作るということになりますので、まずは衆参両院の各党会派でしっかり御議論いただくべきことだと考えております。

もう時間ですね、済みません。 　悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには現状が機が熟していない、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということで、有識者会議の報告も、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと、こうなっております。 　また、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することが提案されたということで、この有識者会議の報告書を政府としては尊重しておりますが、でも、これは国会で御議論いただいて、政府にその意思をお示しいただいて、その上で法制化を進めると、法律案を提出するということになろうかと存じます。

まず、四十七都道府県、どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて働く場所がある、そういう日本列島の姿をつくってまいりたいと思っております。 　まさに、今年生まれた赤ちゃんも、そしてまた、初めて投票権を持たれた十八歳の若者も、多くが二十二世紀を迎えることができる方々ですので、そのときに日本が安全で豊かであるように、また、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として世界から頼りにされる国であるように、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、また未来は明るいと自信を持って言える、そうした国をつくり上げたいと思っております。まさに崇高雄渾の思いで志高く、力強く必要な政策を一つずつ進めてまいる、そういう覚悟でございます。

二〇二一年の秋に初めて自民党の総裁選挙に立候補したときに政策集代わりに出した本で、初めて給付付き税額控除の実現に向けた私なりの熱意を書かせていただきました。 　その設計につきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭にしております。 　消費税の意義を理解しており、かつ、給付付き税額控除の実現に取り組む政党との間で、先般から国民会議を開催して、検討を進めていきたいと思っております。 　とにかく格差の是正を目指す場合に、勤労インセンティブを促す税制と著書の中で書かせていただいておりました。だから、給付付き税額控除を所得に応じて手取りが増える仕組みにすることで実現できると思っております。 　払う人ともらう人の二分化が好ましくな

まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国とも連携しながら、イランの核問題解決に向けた外交努力を行ってまいりました。 　今委員がおっしゃっていただいたとおり、イランとの間でも長年にわたる関係を築いてまいりましたので、今般の事案発生後、同盟国である米国との間でも緊密に意思疎通はしておりますが、イラン政府との間でも必要なやり取りを継続いたしております。 　日米首脳会談においては、我が国の立場、考え方を伝えますが、今後の対応について予断するようなことはいたしません。いずれにしても、日本の国益に沿うように、適切に対応してまいります。

まず、ＳＡＦを国内で供給するということは、脱炭素だけではなくて、航空燃料の安定供給確保を通じたエネルギー安全保障の強化、そして国内新規投資による経済成長にも資するものですから、極めて重要であります。 　本年一月に、末松委員が中心となって取りまとめてくださった持続可能な国産燃料を考える会の御提言を踏まえまして、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けた取組を進めてまいります。具体的には、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務付けですとか、それから、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでまいりたいと思っております。