高市早苗

経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。 　具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。 　先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。 　ありがとうございました。

国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。

高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。 　先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風邪でもうつったら大変だというようなときもありますよね。それから、家庭内で一人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんなときってありますよね。そういうときに、一時的に、例えば一時間、時間単位でベビーシッターが必

我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。 　製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。 　政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく、脱炭素化しつつ製油所の維持も図っていくということでございます。ですから、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大するというのが政府の方針でございます。ただ、緊急時に急遽これはもう石

ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。 　一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。 　会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでございます。

核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。 　先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ですよね。 　我が国の一般討論演説、「我が国は、ＮＰＴ上の義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、ＮＰＴ体制の維持・強化に努めます。その上で、次の三点を各国に訴えます。」とし、最後の三点目に、「核兵器国に対し、戦後最も大きな構造変化の中で核軍縮・軍備管理への道を開く、核兵器国間の取組を進めてい

その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。 　今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 　このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。 　委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。 　したがって、約二十年後の防

まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。 　このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。この国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の消費税率を引き下げるための小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの

おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 　それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。 　消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立であること、食料品の消費税率ゼロの場合、最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った額を還付するということは仕組み上は合理的で