高市早苗

今厚生労働大臣が答弁をした、全く同じ答弁でございます。

立て続けに厚労大臣と私に聞かれますと、持っている答弁書、内容が一字一句同じでございますので大変難しゅうございますが、とにかく、働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならない、これが大前提です。 　やはり、裁量労働制、適正な運用が行われればメリットありますけれども、そうでない、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には本当に厳しい状況になると思います。 　このほか、日本成長戦略会議に委員から提出された資料には、裁量制で働きたい労働者が三三％に対して、裁量労働制で働いている労働者が一・六％というものもございます。これは、特に、めり張りを付けて自分のペースで働ける、また知識や経験、スキルを伸ばせる、場合によってはこれ、就労時間が短くても一定額の裁量労働手当がもらえる、成果に応じた処遇が受けられる可能性があるという前向きな捉え方をしていらっしゃる方もおいででございます。 　と

日本成長戦略会議では、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策など、多岐にわたる政策について御議論をいただきます。先ほどの労働市場改革も含む八つの横断的課題についての解決策も含まれますが、その点については厚生労働大臣が答弁したとおりです。 　政府として、日本成長戦略会議の御議論も踏まえて、労働市場改革に関連して具体的な制度改正を検討する場合には、厚生労働省において公労使の三者で構成された労働政策審議会の議論を踏まえて検討することになります。この審議会は、御承知のとおり、労使十名ずつということで、同数でございます。

多くの子供さんたちにお伝えしたいのは、あなたは一人で生まれてきたんじゃないということです。お父さん、お母さんを二人と数えて、そしておじいちゃん、おばあちゃん四人、そしてひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん八人と、こう数えていきますと、七代前まで、直系だけで二百五十人を超える御先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということは、是非みんなで共有したいと思います。 　その上で、先ほど来答弁がありましたとおり、今年の一月に更新したこどもの自殺対策推進パッケージなどに基づいて、地方自治体とも関係者とも連携しなければなりませんけれども、子供さんの自殺対策、これを強力に進めてまいります。

おっしゃっているのは、私が解散をしてから公示日までの間の党首討論会であったと思います。その中で、私の名前が三十何回出てくるという御指摘を野党からいただいたとき、私もその文書を見ておりましたので、そこで私が登場する部分というのは、総裁選挙に出馬をした候補者の名前が全部書かれている、総裁選挙の結果がどうなったといったような、要は事実ですね、日本の政界で起きていることの事実関係を説明したところに出てくるということでございました。 　なおかつ、私が神奈川県の出身であるというようなことで私の選挙区も間違えてありましたので、これは、そのときはそれがどういう文書であるか分かりませんから、出所不明で、また不正確であるということを申し上げたまででございます。

何せ韓国語で自分の名前が三十何回出てくるということをいっぱい指摘されておりましたので、自分の名前が出てくるところだけを訳していただきました。

これ、韓国の文書ということになりますと、政府の業務として当該資料を分析するということは考えておりません。 　私は、要は、選挙の公示日前の党首討論でこれをぎりぎり聞かれましたし、当時そういう報道がされましたので自分の名前が書いてあるところだけ訳してもらったと、それ以上ではありません。韓国の文書でございますので、これを特に分析するということは考えておりません。

行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しておりますので、その自民党の対応について申し上げるというのはこの場では控えるべきだと考えますけれども、問題の性格に鑑み、私の認識を申し上げます。 　自民党では、令和四年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかとなった場合にはその都度追加的に報告、説明をするよう求めてきました。ですから、党として新たに調査するということも考えておりません。新たな接点が判明したら、速やかに報告、説明をしていただきたい。そして、未来に向かって当該団体と関係を持たないということを徹底しておりますので、その方針を堅持します。 　政府として、内閣として当該文書を分析するということは考えておりません。

もとより、旧統一教会の問題については、令和四年、当時の岸田総理が、当時に、当時の閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたことを率直におわびをしました。そして、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行う、今後は関係を持たないことを徹底する方針としました。現在も同じでございます。

慎重な立場でございます。 　なお、平成二十二年は民主党政権でございました。