高市早苗

御指摘のような様々な状況が発生しているということは承知をしております。 　我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。 　同時に、政府としては、従来より、様々な国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開を促進していくことが重要と考えておりますので、これからもこうした取組をしっかりと進めてまいります。

令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府としては最適なものと考えております。 　これらの施策はいずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。 　他方で、やむを得ない事由により、結果として翌年度に繰り越して実施する場合におきましても、当初予算とともに切れ目なく速やかな執行を図ることにより、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させ、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。

本年二月二十一日の衆議院予算委員会において、当時の石破総理から、教育無償化の財源に関して、歳入歳出両面の措置により安定した恒久財源を確保することは極めて重要であること、教育関係の予算に影響を与えることがないように心がけることについて御答弁がありました。 　また、いわゆる高校無償化の財源については、十月二十九日の日本維新の会、公明党、自民党による実務者間合意において、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施するとされていると承知をしております。 　これまで申し上げてきましたように、我が国の未来を見据え、地域や産業を支えるとともにイノベーションを起こすことのできる人材の育成が必要でございます。特に、高校教育はその役割を担うものと考えております。 　高校生の皆様が、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくこ

政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。私自身、総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につきまして、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。 　全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じております。その効果は、旧氏の通称使用を法制化することで更に大きなものとなると考えております。 　政府としましては、本年十月の連立政権合意書の内容を踏まえまして、旧氏の通称使用の法制化について、与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めてまいります。

危機管理投資、これが高市内閣の成長戦略の肝でございます。 　今私たちが直面している様々なリスク、結構、世界共通の課題が多いと思いますね。食料安全保障、これは強化しなきゃいけない、エネルギー安全保障も強化しなければならない、それから防衛、これも強化しなきゃいけない、それから自然災害も多発しています、国土の強靱化も進めなきゃいけない、サイバーセキュリティー、これも共通のテーマでございます。だから、様々なリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進したいというのが強い思いです。 　こういう世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開するということによって、更なる我が国の経済成長につながっていきます。 　日本には、様々なリスクを解決するためのたくさんの技術、世界最高峰と言われる技術もたくさんあります。 　例えば、食料安全保障でしたら、世界最高

高市内閣では、日本経済の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための成長戦略を策定、実行します。 　日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対しまして、投資支援に関する複数年度の予算措置のコミットメントなど供給サイドに働きかける投資の支援だけではなくて、官公庁による調達や規制改革などの需要サイドからの支援を含む総合的な支援策を取りまとめるように指示をいたしました。 　このように需要サイドからの支援も併せて検討することとしましたのは、企業が実際に投資の意思決定を行うに当たって重要となる、将来の需要に関する予見可能性を高めることも狙っているからでございます。その点において、供給が需要を起こし、需要が更なる供給を起こす、好循環を生み出す、トータルなパッケージを進めるべきという、それは議員のお考えでございますが、軌を一にすると思っております。 　来年夏に成長戦略を取りまとめよ

全国各地に産業クラスターをしっかりとつくっていく、その決意で取り組んでおります。その結果、賃上げがあって、そしてまた生活も豊かになった、質の高い教育や福祉も受けられるようになる、そういう状況をつくっていくためにしっかりと取り組んでまいります。

いわゆるサナ活の話は聞いております。私が持っているかばんとかピンクのペンとか、たくさん買っておられる方もいらっしゃると聞いているんですが、事洋服に関しては、そんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっております。 　でも、そんな中でも、もしも若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるのであればとてもうれしいと思いますし、私がどうしても今、危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたいんです。今も不安があるけれども、未来への不安がすごく大きい。これをどうしても希望に変えていきたいな。だから、成長する日本をちゃんと次の世代に送りたいと思っていますので、若い方々にしっかりそれを見守っていただきたいし、御意見も賜りたいと思っております。

最近の物価上昇や人件費の増加などを踏まえて、今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価高や地方公務員の方々の給与改定等に適切に対応できるように、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しております。 　自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要でございます。自治体が地方の実情に応じた課題にしっかり取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。

島尻委員御指摘のとおり、行政サービスの地域間格差が顕在化しております。 　先日開催しました全国都道府県知事会議におきましても、知事の皆様から、行政サービスの地域間格差や、その背景にある財政力格差について課題提起がありまして、議論を行いました。 　税財源の偏在の是正のためには、まずは、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めることが大切です。 　政府としては、これらの分析をしっかり行うとともに、現在行われております与党税制調査会における議論も踏まえて、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応いたします。