門松貴

○門松政府参考人　お答え申し上げます。 　水の使用量の削減、それは極めて、各社、そもそもコストに関わる部分なので、一生懸命やっておられるというふうに承知をしておりまして、例えば使用済みの水を処理して洗浄用水としてリサイクルをするというのは基本的にやられているところで、技術的にノウハウが各社ありますから、我々も存じ上げないところはたくさんあります。 　また一方で、一度に多数のウェハーを洗うとか、そういう工夫をする工程を組み込んだりして、企業ごとに工夫を凝らしているというふうに承知をしておりますが、基本的にこれは企業のノウハウだというふうに承知をしております。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　まず、先生御指摘の電池サプライチェーン協議会の御議論も踏まえた上で、去年、先ほど定光部長からも答弁がありました戦略を作っているんです。その戦略で、いつまでに何をというできることは書いていまして、それに基づいて、例えば蓄電池や材料等の国内生産基盤の確保に向けて、令和三年度補正予算で一千億円、また、令和四年度補正予算において三千三百十六億円の措置を行っています。 　また、蓄電池、モーター、これの高性能化、省資源化、リサイクル等、その研究開発に向けて、グリーンイノベーション基金において千五百十億円の措置を行っている。 　予算は現状そういう形になっていますが、今後の方向性も一応そういう形で、戦略で示した上でというところで、協議会の皆様ともよく相談しながらまた進めていきたいというふうに思っている次第でございます。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　体内埋め込み型のまずマイクロチップでございますが、先生御指摘のように、報道等によれば、既に海外では決済や個人ＩＤ等に活用がなされているものと承知をしております。また、人間の体内への具体的な埋め込み方法、これ様々ございますが、マイクロチップを注射器によって体内に埋め込むものも存在しているというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、体内埋め込み型マイクロチップは、基本的に電源が、先生もちょっと今お話もされましたが、電源がなくて、また記憶容量が限定的であって、さらに高度な情報処理を行うことができないようなものであると現状は認識をしておりまして、同時に、体外の外部の機器を用いなければ利用はできないというものではないかと思います。 　先生御配付の資料のこちらにありますのも、ＮＦＣという、今使われているものでいえば、例えば交通系ＩＣカー

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の、日中間の越境電子取引の市場規模でございます。 　経済産業省で実施している委託調査によりますと、二〇二一年時点で、中国事業者から日本消費者の購入額は三百六十五億円、一方で、日本事業者から中国消費者の購入額は二兆一千三百八十二億円と推計をしております。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　まず、クラウドでございます。 　現在、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されております。また、企業の基幹システム、また社会インフラ等において、今後更にその活用が進む見込みと承知をしております。 　こうした状況の中で、特に重要なデータを扱うクラウドが、我が国が直接関与できない、そういった形で突如停止したり、重要な情報が不当にアクセスされたりということは、経済安全保障上の大きなリスクであるというふうに承知をしておりまして、こうした懸念を踏まえれば、クラウド事業者が日本企業であるかどうかにかかわらず、国内にクラウドを構築、運用する産業基盤、これを確保していくことが一番重要なのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　このため、政府としては、昨年末、経済安全保障推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資として指定をしたと

○門松政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに先生御指摘のとおりでございまして、デジタル化の進展に伴って、データの蓄積、処理を行うデータセンターの役割、これは今後ますます重要性が増していくというふうに認識をしておりますが、その一方で、データセンターが電力多消費の産業ではないかということでございまして、基本的には、再生可能エネルギーの一層の活用、また、データセンター自体の省エネ化、これを両輪で進めていく必要があるというふうに承知をしております。 　まず、経済産業省においては、総務省さんともしっかり連携しながら、まず、再生可能エネルギー等の活用に加えまして、広域災害時の共倒れを防ぐためのレジリエンスの強化、また、自動運転等の実装によって、各地の現場の機器から生まれるデータを遅滞なく迅速に集めて、さらに、応答するための通信ネットワークの効率化等の観点から、データセンターの分散立地を進めると

○門松政府参考人　お答えいたします。 　エアコンの設置や修理は、例年、暑くなってから急激に増える傾向にございますが、熱中症対策の観点からは事前の点検が重要というふうに認識をしております。 　特に、高齢者の皆様は暑さを感じにくくなるといった話もございます。特に熱中症に注意する必要があるところでございますが、今年も環境省さんとともに、シーズン前のエアコン試運転を呼びかけていくなど、政府としてもしっかり広報を行ってまいりたいと思っております。 　また、先生御指摘のとおり、脱炭素化の観点でも、エアコンのフィルターの掃除は省エネにつながるものでございまして、これは個人でも手軽にできる行動でございます。経済産業省としても、ホームページ等で周知を行っているところでございますが、今後も、夏季の省エネ広報を行う中で、消費者向け広報動画も活用しながら、高齢者も含めて分かりやすく周知をしてまいります。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　韓国の半導体生産の具体の生産実績の数値、これは非公表データで、我々も把握はできません。ただ、工場の供給の能力については、公表している資料で分かる部分はあります。それを踏まえれば、世界的に半導体需要が拡大傾向にあって、韓国の半導体の供給能力も二〇一八年から二二年にかけては増加したということは明確ではないかというふうに認識をしております。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。 　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。 　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除されることが想定されるものと認識をしております。 　また、欧州内外への影響でございますが、同法案が発効された場合、例えば、原子力であったりとか再生可能エネルギー比率の高い欧州における蓄電池製造に一定程度のメリットが出てくる可能性が考えられるところでございます。しかしながら、現時点で、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の算定方法など、具体的なルール、これ