長妻昭

そうすると、木下秘書の本人の音声、本人の声ということで間違いないですか。

これは文春の確認を取っておりますので、それを録音して、特別なので提供していいと、総理にですね。そういうことで提供したわけで、明日も参議院の方で野党が質問しますので、まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、あした野党の質問に答えていただきたいということを申し上げておきます。 　そして、今日、質問としては、高市内閣が進めている個人情報保護法の改正でございます。 　これは高市内閣が肝煎りで進めている、個人情報保護法を改正しようということで、この中に、総理、問題点が、かなり大きな問題が含まれているのを御存じでしょうか。 　どういう問題かといいますと、やはり我々も、医学の進歩のためには、ビッグデータ、多くの病歴データを集める、例えばＡＩに読ませるなどなど必要だと思っているんですが、個人情報保護法というのは、活用と保護、保護と活用をてんびんにかけて、そしてバランスよく国民の信頼を得て進めてい

これは高市首相にお伺いするんですけれども、率直に言ってどんな感想を持ちましたかね。つまり、欧米でも類を見ない法律なんですね。名前と住所がついたまま病歴が、統計作成等という目的であれば、統計特例ということで企業とか個人事業主に渡すことができる。これは直感的にまずいとは思われなかったんでしょうか。

ちょっと肝腎なことをおっしゃっておられないんですが、名前と住所つきの病歴データ、これが、ＡＩ開発等の統計特例ということで、企業や個人事業主に渡るということなんですね。名前、住所つきの病歴、これが本人の同意なく渡るというのは初めてなんですよ。 　確かに、今大臣がおっしゃったように、ＡＩ等の開発のための統計作成等なんですけれども、この場合は、政府がおっしゃっておられるのは、もちろん表には出ませんと。そこでビッグデータを精査をして医学に役立てるので、表には出ないようにする、ただ、もらうのはもらうということなんですね。 　これは幾つか懸念点があって、一つは、多くの心配している団体もおっしゃっておられるんですが、一つは機微情報。医療的処置も入るので、例えば、妊娠中絶をされた情報とか、あるいは認知症の情報とか、精神疾患とか、あるいは遺伝病とか不治の病とか、非常にそういう機微な情報も住所、名前つきで

皆さんも使っていると思うんですが、そのときに、お医者さんに行くたびに、マイナ保険証を読んで、そして、同意とか不同意とか、一個ずつ、自分の病歴をこのお医者さんに提供していいかどうか、その都度こういうふうにチェックする……（発言する者あり）

タッチするというようなことは、御経験ありますよね。

その後なんですよ。つまり、マイナ保険証をリーダーに読ませると、顔認証か暗証番号かどっちかでログインする。しかし、ログインした後に、あなたの病歴をこのお医者さんに教えていいですかと、お医者さんに自分の病歴を教えていいですかということを、いいとか悪いとかタッチする、そういう御経験はありますよね。

これは、自分の病歴を、病気になったときにお医者さんにかかるときに、そのお医者さんにですら、提供していいですか悪いですかというのをチェックするんですよ。 　ところが、今回の法律は、大きな穴が空いているのは、第三者の企業とか個人事業主に、名前と住所つきの病歴を、統計特例ということであれば、それをそのまま生で渡すことができる、こういう法律なんです。 　イギリスでは、日経にも報道が出ましたけれども、今年の四月に、こういう見出しです、英国、五十万人分の医療データ流出、中国アリババのサイトに出品ということで、五十万人分の医療データが流出しちゃったんですよ、イギリス。ただし、イギリスは、先ほど申し上げましたように仮名加工しているので、名前と住所は削除された情報が出た。それでも被害はあるんですけれども、名前と住所はなかったんです。 　今回、もし流出したら、日本の場合、名前と住所つきの病歴がそのまま出

これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 　これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所つきのものを民間企業、個人事業主に渡すことができるというようなことは、これはもう破格の話だと私は思うんですね。 　

ということなんですよ。わざと分かりにくくされておられると思うんですが。（発言する者あり）いや、そうですよ。 　どういうことかというと、違法な場合、例えば統計特例ではないような形で名前、住所の病歴を使う場合、それは止められますよ、当たり前です。ただ、私が聞いたのは、違法じゃない場合。つまり、統計特例をきちっと守って、この法律のたてつけの中で守ったとしても、名前、住所つきの病歴は企業や個人事業主に提供できるんです。できるんです。ただ、この法律を守っても提供できるけれども、でも自分は嫌だと、それでも。 　政府の説明だと、表には出ないと。ただ、それもいろいろ諸説あるわけですね、さっき申し上げたようにＡＩの学者さんに聞くと。表には出ないと政府は説明していますから、そういうような法的な枠組みを守ったとして、それでも自分は嫌だ、名前、住所つきの病歴は企業に渡すのは嫌だと言っても、それは止める権利がな