長妻昭

今まではやっていたというふうに私は考えているんですが。内部文書もあるんですね、今、配付資料五ページ、配っておりますけれども。 　これは総理大臣に改めて明確に御答弁いただきたいと思うんですが、公安調査庁は今後やらないということであります。５ですけれども、自民党有力議員の地元選挙区情勢に関する調査と情報提供、これはもちろんしないということでよろしいんですね。

１から５まで、一定の御答弁を総理からいただいたと理解をしております。これは是非、インテル部門の方々も聞いておられると思いますので、今までこういう業務をやっておられる部署や職員は、もうしないということでほっとしている方も私は多いというふうに思いますので、これは徹底をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、インテリジェンスの政治化、これを防ぐためにどの国も相当苦労しているんですね。結局、二つあるんですね。政策部門が陰に陽に圧力をかけて、こういう情報を出してこい、こういうのもありますし、インテル部門が忖度して、気に入られる情報を出そうと。これのミックス型もあるんですけれども、こういうことで世界ではいろいろな問題が起こっていて、改善が進んでいるんです。 　日本は、その改善策がないんですね。さっき申し上げたチェック機能がないということで、私、一つ総理に提案しておきたいことがあるんです

これは、高市総理、例えば五年という一つの期間を一定のルールを決めて運用していくというようなことを緻密に検討する、今後いろいろなことがありましょうから。そういう検討をするという、具体的なやり方、ルールということをおっしゃっていただきたいと思うんですが。

五年とは言わず、であれば、一定の年限というのをルール化する、そういうような検討ぐらいはしていただきたいと思うんですが。

私が申し上げている趣旨は、総理が替わるたびにころころ替わるということでは、これはインテリジェンスの政治化ということが是正されないという趣旨で、誰が総理になっても一定期間はという、そういう趣旨で申し上げたので、是非検討していただきたいと思います。 　そして、もう一点、総理にお伺いします。 　先ほど後藤さんから官房長官には聞いたんですけれども、総理にも同じ質問をさせていただきたいと思います。 　総理や官房長官を含む政策部局は、情報機関側が個人情報、プライバシー保護、政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集、提供の要請を国家情報局や警察など情報部門に対してしてはならないのではないか。そのような要請はしないということでよろしいかということなんですが。

明確な答弁をいただきました。 　最後に、これは公開の基準を私は作るべきだと思うんですね。当然、インテリジェンスですから機密情報の塊なので、それは公開できない部分はいっぱいあるというのは承知していますが、例えばアメリカでは、さっき大島さんも触れられましたけれども、アメリカでは、国家情報長官室、ＯＤＮＩがあって、ここにはトランスペアレンシープリンシプルというのがあって、透明性原則というのをあらかじめ決めておく。 　すなわち、各インテリジェンス組織の活動のうち、どの部分を対外的に公表するべき、どの部分は公表できないか、あらかじめ基準を決めておくんですね。それで、公表するところは適時公表する、こういうことを明確にやっているんですよ。日本でも検討いただけませんか。

これで質問を終わりますけれども、総理もよく御存じだと思います、いろいろなルールはあるんですけれども、一般的なルール、全部黒塗りになるわけですよ、インテリジェンス情報は。何にも出さない。しかも、その情報があるなしも言わないというのが日本の実情なので、是非アメリカ並みに公開基準をちゃんと作っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　資料一でございますけれども、国家安全保障会議のメンバーと、新設される国家情報会議のメンバーはほぼ一緒なんですね。政策部門をカスタマー、インテル部門をプロバイダーとすれば、カスタマーとプロバイダーがほぼ同じメンバーである。専門家、関係者の方と議論をいたしましたところ、やはり相当、今回の法案によってインテリジェンスの政治化が進んでくるんじゃないかと。政治化というのは、これはよく御存じだと思いますが、政治的な理由により、インテリジェンスの内容が意図的に歪曲されること。詳細は三ページに書いてございます。そういうような意味で、今後とも、インテリジェンス機関、インテル部門と政治との距離というのが大変重要になってくるというふうに思います。 　大川原化工機事件というのは記憶に新しいのでございますが、私は、この背景、最大のポイントは、当時、経済安保というのが言

私は、自民党、罪なことをしたと思うんですね。これは断り切れないですよ、自衛隊は、今の力関係でいえば。恐らく、野党の会に出るということだったら、即、断っていたと思いますよ、同じパターンでも、自衛隊は。こういうようなことを是正をしないと、非常に危うくなる。 　木原官房長官は、かつて、防衛大臣のときに、選挙応援、衆議院長崎四区補欠選挙の集会の演説で、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。自民党候補をしっかり応援していただくことが自衛隊並びにその家族の御労苦に報いることになるというようなお話をされたんですが、今もそういうお気持ちはあるんですか。

我々も、自衛隊応援議員連盟というのをつくって、自衛隊を応援しているわけですね。何か、野党は自衛隊の足を引っ張っていて、与党だけが自衛隊を応援しているということは全く間違いですので。インテル部門なんですね、自衛隊というのは。そのインテル部門と政治との距離というのをきちっと考えていただきたいと思います。 　そこで、これから権限が強化されるときに、例えば、内調に、今までいろいろなことをやられておられたわけですけれども、今後これはやってはいけないということについて質問したいと思います。 　まず、選挙の分析はちょっとやめていただきたいと思うんですね。内調の職員も疲弊していると聞いております。 　例えば、四ページ、朝日新聞の記事でありますけれども、こういう記述があります。「政府も党も　進む「私的機関」化」ということで、内調が私的機関になっているんじゃないかということであります。 　ここに書いて