長妻昭

連立合意では令和九年末までにつくるとありますので、是非これを守ってつくっていただきたいというふうに思います。 　そして、日本にはインテリジェンスの関係の大学、学部がないですね、他の諸外国はありますけれども。こういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が、私は一定程度はあると思うんです。 　今、政府のインテリジェンス教育の傾向としては、情報収集、分析を一生懸命する、そういうノウハウを学ぶ、当然なんですけれども、余りにも、人権侵害とかインテリジェンスの政治化、それに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよね。大学を含めて、そこもきちっとやるような、そういうところが非常に薄いんですね。 　国会の関与も今回の法律でもないし、第三者委員会、機関のチェックもないし、そういうところを強めて、国民の皆さんに副作用がないように、そして力が発揮できる、そういうインテリジェンスの教育をするよう

これで終わります。ありがとうございました。

長妻昭です。よろしくお願いします。 　私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これを高めるということはいいことだと思います。 　これまで日本のインテリジェンスは、上がらない、回らない、漏れる、こういうことを言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして、回らないというのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて今回の法律というのは一定の改善を見るものだと思っておりますが、強い法律には副作用もつきものなんですね、薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるというふうに思うんですね。国会の報告も非常に不十分ですし、内部統制もない、第三者委員会もない、人権侵害とかインテリジェンスの政治化という

一定の答弁を今いただいたと思います。 　ただ、今おっしゃったように、調査審議の対象、つまり、今回の法律は重要情報活動ということは規定されているんですね。もちろん、例えば内調でいっても、重要情報活動の活動もありますし、そうでない活動もあるわけですよ、そうでない情報収集活動もあるんですね。そうでない情報収集活動においても、この１はしないということでよろしいんですね。

防衛省、来ていただいておりますけれども、かつて、イラクに自衛隊を派遣するというのがありましたよね。そのときに、反対活動、反対のデモをされた方を、本名とか、職場にお訪ねして職業を調べたということがあるんですが、この方は一般の市民だったんですか。

レクのときには普通の一般市民だったと認めておりますので。今後は、今総理の答弁をもって、各インテル部門は肝に銘じていただいて、１については、しないということを徹底していただきたい。 　二番目ですね。国政選挙の情勢調査、これはどうですか。するべきじゃないと思うんですけれども。

内調が、選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙のときに情勢調査をして総理に提供するということは報道でもあって、こういうことが私はなされていると思いますので、こういうことについても、もちろん背景にテロとかそういう問題、外国勢力の問題があれば別ですけれども、単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいんですね。

そして、もう一つは、自民党総裁選の情勢調査、これもインテル部門はやっていると言われて、これも各種報道があるんですね。ある意味では周知の事実と言ってもいいと思いますが、これは、現職の総理大臣を勝たせる、そういう目的があるというふうに私は感じておるんですが、これも、もう今後はインテル部門にこういう情勢調査はしない、今後、これはするべきじゃない、こういうふうに御答弁いただければ。

これは、各インテル部門、聞いていただいたと思いますので、こういう業務からは解放されるというふうに思います。 　四番目ですね。首相や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査ということ、これはもちろんしないということでよろしいんですね。

これも明確に答弁をいただいて、インテル部門はこの業務からは解放されると、ほっとされている方々もおられるというふうに思います。ありがとうございます。 　そして、五番目ですね。この前に、公安調査庁から御答弁があると聞いております。どうぞ。