長妻昭

これは、まずは三省庁でやっていただくのがいいと思うんですね。警察もこれをウォッチしていただいて、この会議の中身を、是非大臣にお願いしますよ。 　これから大変なことが私は起こると思うんです。認知症の方々が持っている財産がどんどんどんどん狙われるというような、トクリュウに。大変な、国際的に、世界からこの財産を狙って日本に押し寄せてくるというリスクが非常に大きいと思っているんです。きちっとした予防策を取るということが欠かせないと思います。 　どういうことかというと、お金があってもお金を使えない人が増えているということなんですね。だから、人の介護も重要ですけれども、人のみとりも重要ですけれども、お金の介護が必要だ、そして、お金のみとり。亡くなったときに、そのお金をどうするか。このお金の介護とお金のみとりが必要だということで、これは厚労省だけじゃできないわけですね。犯罪については警察も必要ですし

かつ、やり過ぎても問題が発生するというのも御留意いただきたいと思うんですね。私はきちっと対応を取るべきという議論をしていますけれども、ただ、のりを越えてやり過ぎると、つまり、高齢者が自分のお金を下ろせなくなる、使えなくなる、全く使えなくなる、不自由になってしまう、やり過ぎは。ですから、このあんばいが非常に難しいというのは私も感じるところなので、そこのあんばいをよくよく金融ジェロントロジーの立場から研究していただいて、そして適切な取締り、予防策をお考えをいただきたいというふうに思います。 　そして今回、法案ではいろいろな工夫がなされているというふうに承知しておりますけれども、架空名義口座を警察官が偽名で作る、銀行に。そして、その架空名義口座をトクリュウに販売する、売る、それで報酬をもらう、偽装警察官が。こういうことというのは、海外ではこういう例ってあるんですか。

そうなんですね。これは、海外ではリスクがあるということで、そこまではやっていない。 　つまり、今回は、架空名義口座を警察官が偽名で作って、その口座ごとトクリュウに売り払う、それで報酬ももらう。そうすると、トクリュウがその口座を使ってマネーロンダリングをするので、その口座は、所有者はトクリュウだけれども、銀行に示し合わせて、その情報を、警察がもらって、トクリュウが自分の口座だと思って安心していろいろ出し入れしている情報を逐一リアルタイムで警察が把握して、そして追跡、検挙に結びつけるということなんですが、私も、なかなか判断は、海外ではリスクが高いということでやっていないようでありますので、判断できませんが、ただ、やるにしても、非常に注意深く、いろいろなリスクに留意をしていただきたいということは申し上げておきます。 　そしてもう一つは、送金バイトに対する新しい罰則が今回盛り込まれたということ

ほかにもあるということでございます。 　いずれにいたしましても、私が本当に懸念しますのは、巨額の金融資産を持っている高齢者、特に、軽度を含めた認知症の方々の財産が、これから間違いなく世界の勢力から狙われるということになると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　懸案の個人情報保護法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆる統計特例の話でございますが、氏名と住所つきの病歴、あなたはどんな御病気ですかと、この病歴を、統計作成等であれば本人の了解を得ずに企業に提供できるというのは、これは本当ですか。

そうすると、もう一回確認ですけれども、病歴、例えばゲノム情報も含まれるということでよろしいんですか。

そうしますと、病歴について、住所と名前つきの病歴、今どういう御病気か、過去どういう御病気になっているのかということが、統計作成等であれば、公開されていない病歴であっても名前つきで、本人の了解を得ずに企業に提供できる、こういう規定があるということだと思うんです。 　当然、その病歴の中には、例えば、妊娠中絶とか精神疾患とか性病とか遺伝病とか不治の病とか難病とか、こういうものも名前つき、住所つきで提供され得るということでよろしいんですね。

当然、この改正法を守った上でという前提でありますけれども、そうすると、例えば、提供元が保険者とか医療機関だとしますよね、提供先は企業、これはオーケーなわけですけれども、その提供先の企業が、名前、住所つきの病歴、これがないと困るよ、だから提供してほしいということであれば、提供できるということになるわけじゃないですか。幾らガイドラインで、それは駄目だということは、禁止できないわけですよね、法律で書いちゃっていますから。それはそういう理解でよろしいんですか。

でき得るということで、個情委にお伺いすると、ＡＩを学習させるためには、実名と住所があった方がＡＩの精度が上がる、こういうような意見もあるとおっしゃっているので、そういう企業も出てくると私は思うんですね。大変危険なことだというふうに思うんです。 　そうすると、企業規模というのは問われるんでしょうか。こういう機微に触れる情報を出すときに、例えば、個人事業主にでも名前付病歴を出すことはできるんですか。

個人事業主でもオーケーですか。