大津力

ありがとうございます。それぞれのお考えがよく分かりまして、大変参考にさせていただきたいと思います。 　お時間はあと四分ありますので、もう一問、お二人、北村参考人と小谷参考人にお伺いしたいんですが、先ほど海渡参考人から、外国代理人登録制度が広く解釈されて、いわゆるそれによる弊害というお話がございましたけれども、じゃ、お二人におきまして、これを余りそれを広く拡大解釈されて弊害が招かれないような、そうした何か運用、防止策といいますか、そういった案が、お考えがございましたらお尋ねしたいんですけれども。

ありがとうございました。 　私も最後の小谷参考人の御意見と同じでございまして、やはりそうした新しいものをつくるときに、どうしてもやはり国民の理解というのが大前提となります。ですから、冒頭申し上げたとおり、国民がこの情報戦におけるやっぱり実相をもっと理解をして、更に情報リテラシーももっともっと能力を高めて、そうでないとやはり高度な議論というのができないと思っております。 　ですから、我々政治家がこうした法案を審議するのも大事でございますが、やはり政治家だけがやればいいというものではなく、やはり国民全体で考えていくべき問題でございますから、この議論と同時に、やはり国民全体のこの情報のリテラシーも含めて関心を高めていくことが重要であるということを申し上げまして、質疑の方を終わりにさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。 　まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしております。 　この日本の課題の一つに、私は、国民にこの情報戦にさらされているという認識が欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなく、やはり情報を用いた情報戦というのもあ

ありがとうございます。 　やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。 　続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。 　ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。

実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。 　続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。 　ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。 　今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そして、この情報戦への備えを強化するための第一歩が今回の国家情報会議設置だと思っております。 　また、先ほど松川先生もありましたけれども、私のところにもまだ引き続き連日ファ

ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。 　続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。 　一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。 　これ

ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 　それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。 　こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだ

時間ですので終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。 　両参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。 　しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるん