大津力

ありがとうございます。 　続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。

ありがとうございます。 　このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわ

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステー

時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。 　本日、私は茂木大臣に初めて質疑させていただきます。埼玉県選出でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、このＯＤＡ事業の成果と、また、お金の流れについて質疑をさせていただきたいと思います。 　一月に、ＯＤＡの視察で私はアフリカのジプチと、またケニアの方に行ってまいりました。その視察を通じて、先ほども委員の方からも多く発言出ていましたが、日本のＯＤＡはどちらかというと、相手国の人を育てて、また、魚を与える支援ではなくて魚の釣り方を教える支援、そういった認識を深くしてまいりました。これは、日本の商人の心得であります、近江商人の心得であります売手よし、買手よし、世間よし、三方よし、このＯＤＡの計画書にもその言葉載っておりますけれども、まさにそうした思想がこの日本のＯＤＡ事業にずっと受け継がれてきたのではないかと、そのように思っておりますので、こ

この外交の、しかも交渉事でございますから、決定するまではなかなか発表ができないのかもしれませんけれども、是非、多くの国民がこのレアアース、期待をしております。 　そして、先走っている方は何かもう日本が優先的な契約を結べるんじゃないかなんて言っている方もいらっしゃるんですが、これは本当に日本がこれまでＯＤＡでやってきたことも大きくそういった交渉に影響するんだと思っておりますから、是非ともいい発表ができるように御期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、お金の流れについてに移らせていただきます。 　このＯＤＡ事業というのは海外で行っておりますから、なかなかその事業の現場、工事をやっている現場等、そうしたものがなかなか国民の目に、身近に見れることができません。また、この調達費用等も、海外で物価がやはり日本とも事情が違いますから、なかなかそれが、払っている金

分かりました。 　それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。

それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　そうした不正を防止するためには、やはり透明化、例えばもう内部告発があれば、それをどんどんどんどん受け付けるような、そうしたところがあればなかなか不正というのは起きづらいんじゃないかと思っておりますので、せっかく有意義な事業でございますから、国民の理解を得られるためには、やはりそうしたものが起きないんだということを是非ともどんどんどんどん示していただきたい、そのように思っております。 　重ねてですが、この日本のＯＤＡの三方よしの精神というのは、本当にこれ世界にとって私は平和につながる考えだと思っているんです。やはり自分だけの利益があればいいんだとなってしまうと、それがぶつかって争いになってしまいますけれども、自分もよく、相手もよく、そして世間もいいんだと、そうしたこの理念、考えというのはやはり平和につながる考えだと思っておりますから、是非ともこの日本のＯＤＡを通

参政党の大津力と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、参議院議員になる前は、埼玉県の飯能市というところで地方議員を三期十二年務めてまいりました。毎年十二月の議会になりますと、人事院勧告による職員の、地方自治体の職員の給与改定、そういった改正案が毎年のように上がっておりまして、そうした人事院に携わる方々のまたこういった質疑になるということを大変感慨深く思っております。 　また、先ほどの所信からも、これまでの経歴、菅原さんにおかれましては大変すばらしい経歴をお持ちということで認識をさせていただいております。 　これから何点か御質問させていただきます。これまでの、本日も午前中、衆議院でもございましたけれども、重複する質問、質疑ございますけれども、お答えいただきましたら幸いでございます。 　まず一点目でございますけれども、やはりこの職務を遂行するに当たりまして、中立公正を