岡村次郎

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水ハザードマップは、堤防決壊等により河川が氾濫することによる浸水、いわゆるこれは外水氾濫と呼んでいますが、これを対象として作られたものでございます。一方で、内水ハザードマップは、大量の降雨が河川に排水できずに下水道などから雨水があふれることによる浸水を対象としたものとなってございます。 　洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップは、いずれも、浸水が想定される区域をまず指定し、それに基づき、円滑かつ迅速な避難の確保ができるよう避難場所や避難経路等を明記するものでございまして、いずれも市町村が作成することとなってございます。 　洪水、内水、いずれのハザードマップにつきましても、その作成それから周知につきましてしっかりと支援をしてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水災害リスクが高まる中で、樋門等の施設の操作の確実性や操作員の安全性を確保することは重要なことと考えております。 　その中で、高齢化の進展、地域コミュニティーの変化等に伴って、樋門の操作、施設の操作の担い手の確保が困難になりつつあるということが大きな課題と認識しております。 　このために、まず、小規模な施設においては、施設操作が不要となるようなフラップゲートによる無動力化を、そして、無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しているところでございます。 　また、施設操作の委託等を行う場合にあっても、地域の実情に応じて、洪水時の交代要員の確保の観点も考慮して、委託先を個人から市町村へ転換を進めているところでありまして、その体制の構築を支援するために市町村向けの工夫事例集を周知しているところでございます。 　今後とも、地域の実情

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の内水氾濫の頻発化や気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえまして、今後は、整備が完了した区域も含めまして、下水道による浸水対策の更なる強化が必要となっております。このため、令和三年の下水道法改正により位置づけました計画降雨の算定に当たりまして、気候変動による降雨量の増大を勘案できるよう、必要な検討手法を示した技術的なガイドラインを公表しまして、促しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、このような技術的支援や防災・安全交付金などによる財政的支援を行い、下水道による浸水対策、これを進めてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　静岡市の巴川水系では、昨年の九月の台風十五号により、床下浸水を含めますと浸水戸数が四千戸を超える甚大な被害が発生をいたしました。このような浸水被害の軽減を目的に、今年度より、防災・安全交付金で集中的な対策を行う事業として、浸水対策重点地域緊急事業に令和九年度を完成目標として着手をしたところでございます。 　この事業の内容でございますけれども、静岡県が麻機遊水地の整備、巴川本川の河道掘削、橋梁の架け替え及び堤防のかさ上げ、そして、静岡市が流域における雨水貯留浸透施設の整備などを実施することとしております。 　国土交通省としましても、これらの取組が円滑に進みますよう、技術的な助言を行うとともに、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今の水害の激甚化を踏まえますと、住民の円滑な避難を実施するということ、そのために洪水の予測情報を的確に提供すること、これが重要なことかというふうに考えております。 　先生御指摘の静岡市のこのシステムにつきましては、今年度よりその内容を検討するということで伺っておりますので詳細は不明でございますけれども、地方公共団体による河川の洪水予測のシステムについて申し上げますと、現在、都道府県が管理している一級河川、二級河川において、水防法に基づく洪水予測を行っている河川が全国で百三十ございます。 　このうち、一級河川、特に上流部や支川部になりますけれども、都道府県が管理しておりますので、本年五月に改正されました水防法において、新たに国による洪水予測情報を都道府県に提供する、こういうシステムが導入されることとなりました。これによりまして、予測の精度の向

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川や海岸で砂を含む砂利を採取する場合には、関係法令に基づき手続を行っていただく必要がございます。 　河川区域内で砂利の採取を行う場合には、河川法に基づき、河川管理者の許可が必要となります。 　また、海岸保全区域又は一般公共海岸区域で砂利の採取を行う場合は、海岸法に基づき、海岸管理者の許可が必要となります。 　さらに、砂を含む砂利の採取を事業として行う場合には、砂利採取法において、砂利採取業の登録や採取計画の認可などが必要となります。この採取計画の認可については一般的には都道府県の事務となってございますが、河川区域内での採取については河川管理者の事務となってございます。 　なお、河川区域内において、河川管理者が砂利採取法の認可を行うため、河川法で必要となる手続の一部については、許可があったものとみなすということになってございます。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の砂利採取につきましては、五ケ瀬川の河口部において実施されているものなんですけれども、この河口部は、土砂が堆積傾向にあり、放置すると河口が閉塞し、洪水の流下を阻害することが懸念されております。このため、毎年、堆積した量と同程度の量について、宮崎県と延岡市とも協議をした上で、砂利採取の許可を行っているところでございます。 　一方で、地元の区長さんが、因果関係が明らかになるまで砂利採取を許可しないでほしい、こういう御要望をお持ちであることについても延岡河川国道事務所では把握しているところでございます。 　このことに関しましては、方財海岸及び長浜海岸を管理しております宮崎県で、これらの海岸の維持保全を目的に、学識者それから地元の関係者との意見交換会というものを開催しておりまして、その場におきまして、これらの海岸は著しい浸食がなく、比較的安定

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、土砂採取につきましては、河口部の堆積に関しての懸念ということから、毎年、堆積したのと同量の砂利採取を許可をしているというところでございます。 　また、地元意見交換会につきましては、たしか第五回において事務所の者が出席しているというふうに伺っているところでございます。 　また、海岸保全対策につきましては、これは宮崎県の方で管理者になってございますので、宮崎県の方で適切に対応されていると思いますが、地元意見交換会などを通じて、海岸の状況についても御説明がなされているものと承知しております。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、延岡市を中心とした地方紙でございます夕刊デイリー新聞における意見広告につきましては、まず、地元の延岡河川国道事務所においては把握しているところでございます。また、国土交通本省としても、地元の御意見についての報告を受けているところでございます。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　当該海岸については、管理者であります宮崎県より、著しい浸食はなく、比較的安定しているとの説明をいただいているところでございます。 　仮にのお話でございますので、なかなか明確な御答弁を申し上げるわけにはいかないんですけれども、仮に、浸食をしている、そしてその原因が何かということが判明した際には、その状況に応じて適切に対応してまいります。