岡村次郎

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川堤防につきましては、河川管理施設等構造令十九条に基づきまして、背後の土地利用状況等によりやむを得ない場合は、コンクリート等を用いた特殊堤の整備が認められているところでございますけれども、御指摘のように、堤防というものは複雑な基礎地盤の上に築造された長大な構造物であること、そして、構造物の耐久性、施工性、経済性、維持管理の容易性などから、土で造ることを基本としておりまして、いわゆる土堤原則ということとなってございます。 　これが基本でございますけれども、その上で、国土交通省におきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するために、越水しても、決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する粘り強い河川堤防、これの技術開発を進めているところでございます。 　具体的には、学識者から成る技術検討会というものを設置いたし

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、豪雨災害をもたらすような大雨の発生頻度は増加しているところでございます。例えば、一時間降水量が八十ミリ以上、三時間降水量が百五十ミリ以上、日降水量が三百ミリ以上といった大雨のデータにつきまして、一九八〇年頃の十年間と比較して、最近の十年間ではおおむね二倍に頻度が増加しておりまして、これは地球温暖化が影響しているというふうに考えているところでございます。 　これに加えまして、我が国は、水害リスクの高い平野部などに人口や資産が集積していることや、治水対策としての河川などの整備がまだ整備途上であるということから、大雨が災害につながりやすく、結果的に激甚な豪雨災害が頻発しているというふうに考えております。 　このため、流域の関係者が協働して、ハード、ソフト一体で取り組む流域治水、この取組が重要であるというふうに考えております。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁のとおりでございますが、地球温暖化の影響が考えられること、そして、我が国の状況が、水害リスクの高いところに集積していて、整備が途上であること、これらによって災害が頻発化、激甚化しているというふうに考えております。

○岡村政府参考人　下水道分野についてお答えを申し上げます。 　下水道につきましては、日常生活を支える重要なインフラでございまして、官民連携の導入の有無にかかわらず、情報が住民等に適切に公開される必要があると考えております。 　このため、国土交通省が策定をいたしました下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドラインにおきまして、透明性確保の観点から、積極的な情報公開を行うことが望ましい旨を記載し、周知をしているところでございます。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　水道整備、管理行政におきましては、現在、先生御指摘のとおり、老朽化、耐震化への対応が課題となっているものと認識しております。 　こうした課題に対しまして、国土交通省がこれまで取り組んでまいりました下水道などのインフラ整備、管理に関する知見を生かすこと、それから、地方整備局などの現場力、技術力を活用して対応すること、こういったことを通じまして、災害対応の円滑化なども含めて、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましても、今御説明のございました予算を含めまして、移管を受ける水道整備、管理行政について、しっかりと取り組んでいく必要がある、このように認識しております。 　体制につきましては、本法案に基づきまして、国土交通本省に加えまして、地方整備局等においても、新たに水道整備、管理行政を担うということになりますので、現場力、技術力を活用して、的確に行うための必要な組織体制が確保できますように、次の概算要求に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、必要な予算の確保も重要でございます。これらにつきましても、耐震化ですとか広域連携の推進など様々な課題に対応できるように、こちらも概算要求に向けまして、関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、効率的な事業運営や老朽化対策、これを進める上で、水道事業における官民連携の取組というものは大変有効であるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましても、厚生労働省からこれまでの取組をしっかりと引き継ぐとともに、下水道事業などでも官民連携の知見もございます、これらを活用しながら、水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩを適切に推進してまいります。

○岡村政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　国土交通省で調べましたところ、令和四年七月現在で、約七割の地方自治体において水道事業及び下水道事業を一つの組織で運営しているということを確認しております。 　一つの組織で運営しますと、水道、下水道共通の業務でありますとか、あるいは企業会計の事務など、一つの組織で取り組むことで、効率的、効果的な業務の遂行が可能になるものというふうに考えておりますが、一方で、人が飲用する水を供給するという事業と、汚水や雨水の排除、処理をするという性格の異なる事業を行っているという点にも留意した上で、両事業を適切に運営していくことが重要というふうに考えております。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者であります佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況や、代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されているところでございます。 　用地の取得状況についてでございますが、石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得していますが、残り二割、御指摘の十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されているということを承知しております。 　事業主体の長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、先ほど大臣も御答弁にございましたように、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様との関係を構築することが大切であるという考えの下で、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省の首都直下地震対策計画、委員御指摘のとおり、平成三十一年一月に改定をしたところでございます。 　当然のことながら、その当時の知見に基づいて立てた計画でございますので、新型コロナウイルス感染症対応についての記載はございません。 　避難所等の運営に当たって、コロナの対応は必要だというような御指摘、ごもっともだと思います。それらにつきましては、関係省庁と連携を図って進めてまいりたいと考えております。