岡村次郎

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　今年度については、砂利採取については承知しておりません。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　海岸管理者は、海岸法の規定に基づきまして、海岸保全施設を良好な状態に保つように維持修繕し、海岸の防護に支障を及ぼさないように努めることとなってございます。 　この方財海岸及び長浜海岸を管理している宮崎県においては、これらの海岸を良好な状態に保つため、日常の巡視や台風の後の点検等により状況把握を行うとともに、修繕など必要な対応を行っていると伺っております。 　例えば、令和二年の九月に、台風十号の際に発生をいたしました方財海岸の護岸の崩落につきましても、点検により確認した後に、災害復旧制度を活用して速やかな復旧を行っているところでございます。 　また、宮崎県では、深浅測量や航空写真等により汀線、いわゆる水際線の位置ですとか、あるいは陸地側の小高い位置にあります浜崖の状況把握も行っておりまして、高波等により浜崖が後退した箇所については、しゅんせつ

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　この五ケ瀬川を管理しております延岡河川国道事務所では、常日頃から、河川巡視等を通じて、五ケ瀬川の河口部を含む管轄区域の状況の確認をしているところでございます。 　また、御指摘の方財海岸や長浜海岸につきましては、管理者でございます宮崎県が必要な調査、測量を適切に実施しており、県や延岡市等との関係行政連絡会議の場を通じて、その調査結果についても把握しているところでございます。 　これらの河口部の状況あるいは海岸の状況につきましては、随時、事務所長も含めた事務所内での共有がなされているところでございます。 　今後とも、現場での課題につきましては、事務所において関係者との意思疎通をしっかり図りながら、その解決に当たるよう対処してまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来から出ておりますけれども、宮崎県では、地元からの御要望を踏まえまして、地元の関係者や学識者との意見交換会、これを令和二年度からこれまでに五回開催しております。この中で、二回にわたって、参加者が共に現地を視察し、意見交換を行うなどの取組を行っているというふうに伺っております。 　また、令和五年三月の意見交換会においては、宮崎県が毎年実施している深浅測量の結果を示した上で、方財海岸、長浜海岸の砂浜が比較的安定しているということについて説明を行っているということでございます。 　宮崎県知事が当該海岸を視察するか否かにつきましては、県の判断によるものになりますけれども、宮崎県は、海岸管理者として、海岸の状況の把握に加えまして、陸地側の小高い位置にある浜崖部分の浸食に対する修復ですとか、あるいは砂浜部分の移動の監視を行うなど、必要な対応を行って

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川の産出物でございます砂利は、先生御指摘のとおり、公共工事を始めとする各種建設工事の素材として国民経済上欠くことのできない基礎資材でございます。 　河川区域内の砂利の採取につきましては、河川管理上支障がない場合に、砂利採取法及び河川法に基づく許認可を行うこととなってございます。 　先ほど御答弁させていただきましたけれども、御指摘の五ケ瀬川の河口部につきましては、土砂が堆積傾向にあり、放置すると河口が閉塞し、洪水の流下を阻害するという懸念がございます。これのため、毎年、堆積した量と同程度の量について、県や市と協議をした上で、砂利採取を認めているという状況でございます。 　また、海岸の状況については、御指摘の中でもございましたけれども、県の方からは、著しい浸食はなく、比較的安定しているという説明が最新の説明としてなされているところでございます

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど来からありますけれども、宮崎県では、学識者や地元関係者との意見交換会、そして国や延岡市との関係行政連絡会議、こういうものの開催を通じまして、地元の方々の意見も踏まえながら状況把握を進めていくというふうに県の方からは聞いているところでございます。 　また、延岡河川国道事務所においても、関係行政連絡会議に加えまして、今年からこの意見交換会にも参加させていただいておるんですけれども、宮崎県の取組に協力をしているところでございます。 　国土交通省としましては、こういった枠組みを活用しまして、県の検討結果を関係者で情報共有していくことが望ましいというふうに考えております。 　砂浜の保全につきましては、海岸の防護だけではなくて環境や利用面についても重要でございます。国土交通省としましても、宮崎県の検討状況を注視しつつ、必要に応じて技術的な助言等

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、雨の降り方が変わり、水害が頻発化、激甚化しており、今後も、気候変動の影響により、更に降雨量が増大する懸念がございます。 　このため、本川、支川、上流、下流など、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水に転換を図ることとしております。 　具体的には、氾濫をできるだけ防ぐため、堤防などの河川整備を更に加速化することに加えまして、水害リスクを踏まえた土地利用、住まい方の工夫など、まちづくりと一体となった水害対策、避難の円滑化、災害時の活動の迅速化などの取組についても進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、今後の気候変動も踏まえた、ハード、ソフト一体となった治水対策を推進してまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川防災ステーションは、災害時に緊急復旧活動や水防活動を行う拠点となるほか、平常時には地域の方々の交流や憩いの場として、様々に活用することができる施設でございます。 　現在、全国の直轄河川では八十六か所の河川防災ステーションが完成をし、先生御指摘の雄物川の秋田地区河川防災ステーションを始め、二十七か所の整備を実施中でございます。 　また、地域活性化に向けて、更なる活用の促進のために、河川防災ステーションのうち、特に多くの方々に利用が期待される施設をＭＩＺＢＥステーションと位置づけまして、今年の三月よりその取組を開始したところでございます。 　国土交通省としましては、この河川防災ステーションの整備を自治体など関係者と連携しながら進めるとともに、引き続き、防災・減災対策、そして地域活性化に努めてまいりたいと考えております。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十九年、三十年と浸水被害が発生しました雄物川水系の支川の古川の流域では、国の秋田河川国道事務所が主導いたしまして、平成三十年八月に、古川流域の総合的な治水対策協議会、これを立ち上げて、流域の浸水被害の軽減に向けて、国、県、市が一体となってその対策をまとめたところでございます。 　具体的な対策といたしましては、国の方では、雄物川本川水位の低減を図るための河道掘削を実施してございます。また、秋田県においては、支川猿田川の排水樋管の整備、秋田市では、古川排水機場や古川雨水排水ポンプ場などの整備を実施しているところでございます。 　今後とも、地域住民に丁寧に説明を行いながらこれらの事業を実施するとともに、国土交通省が流域の旗振り役となって、流域治水を本格的に推進し、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先日発生をいたしました二級河川天神川における浸水被害は、雨の少ない非出水期間中に一時的に河川の幅を狭めて行われていた工事中に発生をしたものと承知しております。特殊な状況や個別の事情があるんだと思いますが、兵庫県からは、今回の被害を受けて、有識者会議を設置し、原因究明を行い、今後の対策につなげていくと伺っているところでございます。 　一方で、今回の法改正における国からの予測情報の提供については、まずは一級河川を対象としたものでございますので、天神川のような二級河川は対象となってございません。 　しかしながら、二級河川についても、都道府県や市町村に対して、国からの技術的支援というものは非常に重要だというふうに考えております。 　このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発というものを国土交通省として進めているところでございます。これ