岡村次郎

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　筑後川の支川のこの花月川においては、平成二十四年、二十九年と甚大な浸水被害が発生したことから、現在、国土交通省として、引き堤ですとか橋梁の架け替えなどの治水対策を実施しているところでございます。この治水対策を進めるに当たりましては、日田市が管理します、平行にあります市道ですとか橋梁に影響があることから、工事着手前の設計段階から、日田市あるいは地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行っているところでございます。 　御指摘の仮橋の設置につきましては、現在、現地で行っております交通量調査結果を踏まえながら、道路管理者であります日田市の意向なども把握した上で、適切に対応していきたいと考えております。 　引き続き、日田市や地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行って、花月川の治水安全度向上のため、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正におきましては、都道府県管理の一級河川におけるより高度な予測情報について国から提供を可能とするものでございます。その際、気象庁と連携を図って進めるということでございます。 　委員御指摘の目黒川につきましては、二級河川でございますので対象とはなってございません。一方で、二級河川につきましても、御指摘のように、円滑な避難が実現できるよう、洪水予測を行う都道府県、それから避難情報を発令する市町村に対して国からの技術的支援が重要であるというふうに考えております。このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発、これを国土交通省として進めているところでございます。この技術を提供することなどにより、二級河川の洪水予測の高度化を支援してまいります。 　国土交通省としましては、市町村が避難情報を適切に発令できるように、引き続き、

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　水防法及び土砂災害防止法では、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成と訓練の実施を義務付けているところでございます。 　避難確保計画の策定状況でございますが、令和四年九月末時点で、洪水については対象施設の八五％に当たる約九万九千施設、土砂災害は八六％の約一万八千施設で作成済みとなってございます。 　また、避難訓練につきましては、令和四年三月末時点で、洪水については対象施設の三六％に当たる約四万施設、土砂災害は四二％の約九千施設で実施しているところでございます。 　国土交通省では、これまでも訓練実施と報告の徹底について通知したほか、訓練の実施方法を解説する手引を作成するなどの支援を行ってきたところでございます。 　また、今般、新型コロナウイルス感染症が五類に移行する予定であることも踏まえまして、

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　近年、自然災害が頻発、激甚化しており、バックウオーター現象などによって本川と支川の合流地点における浸水被害の発生も多数起きているところでございます。 　今般の改正につきましては、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報、これを上流部や支川の洪水予報を行っている都道府県の求めに応じて提供する、こういう仕組みを構築するものでございます。これにより、都道府県が新たに洪水予報河川の指定を進めることが可能となり、バックウオーター現象も考慮した予測情報を活用し、洪水予報の早期発表を行うことにより、早めに避難行動を促すということが可能となるところでございます。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　従来の貯留関数法に基づく水位予測では、基準地点などの流量観測が行われ、水位と流量の関係が把握できている水位観測所など、特定の地点のみの予測でございました。現在のモデルでは、流域を二百五十メートルメッシュで構成した分布型流出モデルを採用しており、きめ細かく流出量の予測が可能となっております。また、新たに河道のモデル、河川のモデルを導入して、河川の任意の地点における水位予測が可能となっております。加えまして、実際の観測水位データと整合するように計算で出てまいりました水位データを逐次最適化するデータ同化技術、これを導入することにより、より精度の高い予測が可能となってございます。 　このように、現在の水位予測モデルを用いることで、よりきめ細かな防災対応あるいは避難の支援が可能となると認識しております。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　現在の水位予測モデルの流出計算においては、現状の土地利用状況というものを考慮しまして、二十一の種類に分類して、流出のパラメーターというものを設定しております。土地利用の変化がございましたらこの流出パラメーターの見直しということが必要でございますけれども、例えば大きな土地利用状況の変化ですとか、あるいは大きな出水後などに検証を行って、必要に応じて実施していこうというふうに考えております。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省が所管する事業中のダム建設事業は、全国で、直轄、補助合わせて五十五事業ございます。そのうち、実施計画調査に着手してから五十年以上経過し、ダム本体工事に着手していない事業は、川辺川ダム建設事業となっております。 　なお、御指摘の石木ダムにつきましては、ダム本体工事として、堤体打設に先駆けた堤体の上部からの基礎掘削、これを令和三年九月に着手しているところでございます。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　土地収用法に基づく行政代執行、これは、都道府県知事が各起業者の請求により行政代執行法に定める手続に従い実施するものでございます。 　昭和六十一年以降のダム建設事業について、確認できる範囲においては、五件の行政代執行を実施した事例を把握しているところでございます。五件の行政代執行のうち、建物や工作物を代執行対象としたものは三件ございます。それらが耕作地にあったのか宅地にあったのかは不明でございます。また、現に居住している建物の行政代執行を行ったダム事業の事例は承知しておりません。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水の出水後には、河川管理施設の損傷や河川の中の土砂の堆積状況などを点検し、著しい土砂堆積があった場合には土砂の掘削を行うとしているところでございます。 　例えば静岡県内の一級河川では、令和四年台風十五号の際の安倍川で、令和元年東日本台風の際には狩野川で、いずれも出水後著しい土砂堆積を確認したことから、その掘削を行っているところでございます。 　引き続き、出水後に河川の中の土砂堆積状況をしっかりと点検をし、適切な維持管理に努めてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川の整備内容につきましては、目標となる整備の目標、これを設定した上で、河川の特性や地形条件、地域社会への影響、あるいは環境への影響、コスト、実現性などを総合的に検討して、複数の案の中から必要な対策を決定していくということとなります。 　御指摘の河川の直線化ですとか放水路の整備も、それらが有利な対策と判断された場合には採用とするということとなります。 　例えば、事例で申し上げますと、静岡県が管理します富士川水系の高橋川では、検討の結果、下流部に放水路を整備することとし、洪水の一部を直接海に排水するという対策を実施しているところでございます。 　このように、河川整備に当たっては、対策を総合的に検討した上で、効果的な対策を選定し、事業を進めておりまして、引き続き地域の安全、安心を早期に確保できるよう取組を進めてまいります。