和田有一朗

○和田（有）委員　緊密に連携ができるということだそうですので、喜ばしいことかも分かりません。しっかりとやっていただきたいと思います。 　では、次にギリシャの話です。 　ギリシャは、日本を除く大変多くの国・地域と既に租税条約が発効済みですのに、これだけ日本とギリシャは、海運国同士で、割とつき合いというんでしょうか、交流があるのにもかかわらず、今まで租税条約が結ばれていなかった。このことも驚きです。なぜ今頃こういうことになったのか、そして、これによってどのような効果が生まれていくのかをお伺いします。

○和田（有）委員　なぜこんなにギリシャが後回しになったのか、後回しという言葉は悪いかも分かりませんが、分からないんですけれども、いずれにいたしましても、今後、日本とギリシャの経済交流が進むことを祈るところでございます。 　租税条約の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいことがございます。 　それは、先月十九日に、先ほども出た話ですが、日本とウクライナの間の経済復興会議が行われました。その中で、これからウクライナの復興支援を進めていくためにはいろいろな条件を整備しなければならない、そういうふうなことでございまして、そんな中で、復興推進会議の中でいろいろな議論がなされる中で、懸案であるこれまでの日本とウクライナの間のまさに租税条約の話もあると思います。この日本とウクライナの間にある租税条約に関して、どのような状況かをお伺いいたします。

○和田（有）委員　これから国会の方に回ってくるということでございます。 　こういうことを積み重ねてしっかりとウクライナの復興支援をこれからしていくということになるわけでございまして、そこで、次に、ウクライナへの支援のことでお伺いしたいと思うんです。 　今申しましたように、先月十九日に、日本政府はウクライナ政府との間で、ウクライナの復興についての協議をする日・ウクライナ復興推進会議を都内で開きました。そういう中で、日本とウクライナの間では、長期の復興支援をしていくために日本は投資をしていく、こういうふうな考え方に立っております。会議の中では、五十六の約束、たくさんのいろいろな復興メニューというものを用意されたり議論がなされました。日本とウクライナの間の協力文書は、租税に関する今の条約に始まって、金融やインフラや農業やデジタル分野、いろいろなものに及んでいます。 　その中で、ゼレンスキー

○和田（有）委員　経済復興推進会議という名前ではあったんですけれども、会議では、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援は慈善事業ではない、これは世界の安全保障と民主主義への投資である、こういうふうにおっしゃっておられる。それを進める中でも、はっきり言えば、パトリオットであったりドローンであったり、そういった防空装備を移転するという考え方を検討を進めていただきたいと私は思います。そのことがまさにこれからの本当の平和をつくっていくための一里塚になるはずだ、私はそう思いますので、申し上げておきたいと思います。 　次に、台湾の関連のことをお伺いしたいと思うんです。 　今、先ほども申しましたように、台湾では大変な地震があって大変な状況なんですけれども、実は、五月には新しい総統が就任されます。頼清徳総統が五月二十日に就任式を迎えます。 　そういうこともありまして、ちょっとお伺いしたいんですが、日本

○和田（有）委員　今、先ほど私が申し上げた、総統であったり副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日を受け入れないという暗黙の了解というのは実際にあるんでしょうか。これは政府参考人で結構ですが、ありますか。

○和田（有）委員　今日は時間がないのでこれ以上聞きませんけれども、やはり今までの既成概念にとらわれていてはいけないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。また時期を見てお伺いしたいと思います。 　次に、有事における台湾軍用機のことです。 　有事が起こったときに、台湾軍用機が日本国内に飛んでくる可能性があります。台湾の軍事施設が使えなくなったり空港が使えなくなったときに日本に逃れてくることがある。そういうときに、日本の空港に着陸あるいは避難することがあったときに、あるいは、それがまた日本から発進することがある。着いたのが帰るんですから。そういった有事のときに向けて、いわゆる極東アジアの安全保障に資するために台湾軍用機の日本国内の飛行場への発着を可能とする法整備を進めないと、これも全て超法規行動にこれからなってしまう。その点についていかがでしょうか。

○和田（有）委員　この点を私は問題提起しておきます。やはりこういうことも法整備が必要だと思います。 　次に、もう一点、同様のことで、先ほどウクライナの侵攻の話で、ウクライナに対していろいろな武器移転が必要ではないかというような議論をしましたけれども、台湾有事が起こったときにこの話が出てくると思います。台湾の継戦能力を高めるために、日本から台湾への装備品の移転を可能にする法整備を進めておかないと物事はこんがらがってくると思いますが、この点についていかがでしょうか。

○和田（有）委員　これも、制度整備を含め、法案に関しても問題提起をさせていただきたいと思います。 　順番を変えまして、次に、拉致被害者のことをお伺いしたいと思うんです。 　実は、日本から拉致された方で、日本国籍を有しない人がいます。私は、去年の拉致特でもこのことをお伺いしました。その中で、特定失踪者の調査会の皆さんが把握している中に、沈静玉さんという台湾の方が、日本から拉致されたと思われる方がおられます。 　このことについて、まず、当局は把握しておられますでしょうか。

○和田（有）委員　昨年、拉致特で上川大臣も御答弁いただきました。支援法というのは日本国民を支援するということになっているので、原則的には日本国籍を有する人を支援する法律なんですね、この拉致の法律というのは。 　しかし、このように日本国籍を有しない人が日本から連れ去られたという主権侵害がある。こういった沈静玉さんも含めた、日本国籍を有しないけれども日本の主権を侵されて連れ去られた人に対してしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　分かりました。 　それ以外の、例えば、去年お伺いした、とにかく、日本から連れ去られた日本国籍を有しない人々の救出を含めて努力するという話を伺いました。しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、今日も出ましたが、中国のスパイ法、国安法の関係で、日本から中国に行っている人が不当にとどめ置かれているパターンが続いている。アステラス製薬の人もそうです。その中で、私の地元の神戸ですけれども、神戸学院大学の教授で、元々は中国の方です、胡士雲さんという教授がおられる。報道ベースですけれども、この方が中国に行ったきり帰国していない、中国でどうやら公安当局に拘束されているのではないかと言われていますが、その点について把握していますか、どのように対応しておられますか。